鈴木敏文氏、「カリスマ・サラリーマン経営者」の3つの敗因
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経営の主導権めぐる権力闘争、カリスマの奇妙な勝負 セブン＆アイ・ホールディングスの「お家騒動」が表面化した。鈴木敏文会長（ＣＥＯ）が提案した、同社傘下のセブ
起業家に託される日本「再起動」への望み
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EU、税逃れ監視「網の目」 大企業に国別報告義務付け提案 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は12日、大企業の税逃れを防ぐ新制度を欧州議会や加盟国に提案した。EU域内の多国籍企業に、利益を稼いだ国で税金をしっかり納めているか域内の国別に報告するよう義務づけるのが柱。加盟国の税ルールの違いを巧みに利用した税逃れを政府が効率的に監視できる「網の目」を張りめぐらす。欧州委の試算によると大規模な多国籍企業による税逃れで、EU域内では年間50
世界金融大手に人員削減の波 野村、欧米で最大1000人 - 日本経済新聞
世界の金融大手が投資銀行業務のリストラを迫られている。12日は野村ホールディングス（HD）が欧米を中心に最大で1000人規模を削減することが明らかになった。規制でリスクの高い事業に事実上の制限がかかるのに加え、世界景気の鈍化で株式や債券の売買低迷が続きそうだからだ。野村は12日、欧米の法人部門の戦略を見直すと発表した。欧米の人員は昨年末で約6000人。リストラの主な対象は株式関連とみられ、欧州
料金に運転データ反映 トヨタ、あいおいニッセイと米で車保険 - 日本経済新聞
トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は今月、米国で共同出資の保険会社を設立、来年中にも自動車に載せたセンサーで集めた膨大な運転データを保険料に反映する新型の自動車保険を開発する。世界の保険大手はビッグデータを生かした保険商品の開発を進めており商品化を急ぐ。新型保険は「テレマティクス保険」と呼ばれる。自動車にセンサーを取り付け、ブレーキやアクセルの踏み方などの運転情報を蓄積。データから運転
Facebook、メッセンジャーbot開発ツールを無償提供
米Facebookは4月12日（現地時間）、サンフランシスコで開催の年次開発者会議「f8」で、Facebookメッセンジャー（以下、メッセンジャー）でユーザーと会話するボット「bots for the Messenger Platform」を発表した。同日公開された「Messenger Platform（Beta）」で、誰でも作成できる（公開前に審査がある）。 企業ユーザーは、ボットを通して9億人以上いるFacebookメッセンジャーユーザーとコミュニケートできるようになる。顧客や潜在顧客とメッセンジャーで会話して情報提供するだけでなく、「Send/Receive API」を使って画像やリンク、購入ボタンなどの付いたカード状のメッセージを発信することもできる。カードはカルーセル状に表示し、横スワイプで閲覧可能だ。
柳井氏「市場はシビア」 ユニクロ値上げ「評価されず」 - 日本経済新聞
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に応じ、カジュアル衣料品店「ユニクロ」で2015年まで2年連続で実施した値上げについて「通用しなかった」と語った。戦略ミスと認め、即座に値下げを実施。事業拡大とともに大企業病に陥っていることへの危機感もあらわにした。国内衣料品最大手の価格戦略転換は、物価上昇による成長を期待する国内景気にも影響を与えそうだ。「値上げした商品が評価されな
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英EU離脱、最大の負け組はゴールドマン？
新生銀、中国人観光客向けスマホ決済 SNS大手テンセントと - 日本経済新聞