来年４月を目指している、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の経営統合に対し、２８日開かれた出光興産の株主総会で、創業家が、統合の計画に反対する意向を表明しました。反対を表明した出光興産の創業家は、株式の保有比率が３分の１を超えているとしていて、今後開かれる予定の、統合の賛否を問う臨時の株主総会での採決に影響を及ぼす可能性もあります。
出光興産 創業家が統合計画に反対表明 | NHKニュース
来年４月を目指している、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の経営統合に対し、２８日開かれた出光興産の株主総会で、創業家が、統合の計画に反対する意向を表明しました。反対を表明した出光興産の創業家は、株式の保有比率が３分の１を超えているとしていて、今後開かれる予定の、統合の賛否を問う臨時の株主総会での採決に影響を及ぼす可能性もあります。
「合併反対33.9%」の衝撃 出光 創業家の乱 - 日本経済新聞
出光興産の創業家が同社と昭和シェル石油との合併計画に「待った」をかけた。両社の合併構想は石油元売り業界の再編に火を付けたが、先行きは見通しにくくなった。今年に入り、創業家がトップ人事など会社の重要な意思決定に大きな影響を及ぼす例が相次ぐ。企業の経営者だけではなく、創業家というオーナーも含めた企業統治のあり方が問われている。「異質の企業体質を持つ」「合併に反対する理由の第一は、出光と昭和シェル
森山農相、養鶏協会会長から現金 事務所で20万円受領 - 共同通信 47NEWS
TPP交渉前に日本養鶏協会会長から現金を受け取った問題で記者会見する森山農相＝28日午前、農水省 森山裕農相は28日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）の交渉が開かれていた米アトランタに出発する前の昨年9月、議員会館の事務所で日本養鶏協会（東京、養鶏協）の栗木鋭三会長から現金20万円を受け取っていたと明らかにした。既に返金したという。 森山農相は当時、自民党のTPP対策委員長だった。 養鶏協は昨年3月、農水省の「鶏卵生産者経営安定対策事業」の補助金約52億円の交付決定を受けている。政治資金規正法では、国の補助金の交付決定を受けた会社や法人は政治活動に関する寄付が原則1年間禁じられているが、試験研究や災害復旧関連などは例外とされている。
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ：時事ドットコム
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ 【ブリュッセル時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が完了すれば、規則に従い英語がＥＵの公用語から外れる可能性が浮上している。規則変更は可能だが、欧州委員会では既に記者会見などで英語の使用を減らしつつある。英国が抜けた後のＥＵ内での立場を反映し、今後は２大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうだ。 ＥＵの規則では、加盟国が通知した第１言語のみが原則として公用語として採用される。英語を通知しているのは英国のみ。アイルランドやマルタでも英語が広く通用するが、両国はそれぞれ古来からの自国語を通知している。 欧州議会のヒュブネル議員（元欧州委員）は２７日、「加盟国が１言語しか通知できないルールは、各国の合意により変更可能だ」との見方を示したが、実際に変更されるかどうかは不透明だ。 フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあ
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「グレート・ブリテン」の落日 ：日本経済新聞
