サイバーエージェントのSpotlightもまとめ記事の非表示対応を開始 : たのっちのぶろぐ
カテゴリ: IT ニュース こんにちは。たのっちです。 DeNAのまとめサイト壊滅騒動の余波で、コツコツと美味しいパンケーキ店をまとめていたMERYの記事が、何の連絡もなく全消去されて凹んでいます。あいつら絶対許さねえ。 ［重要］一部の記事を非公開にさせていただきました（Spotlight編集部） この度、一部メディアでも報道されております通り、 情報サイトにおける記事執筆、掲載にあたってのメディア管理責任が問題となっていることを受け、 編集部による十分な確認と検証が行われていない記事を一時的に非公開にさせていただきました。 編集部にて内容の確認と検証を行い次第、順次再公開させていただきます。 なお検証後、再公開を行わない場合もございますので、予めご了承くださいませ。 恐れ入りますが、編集部の確認、検証が完了するまではご自身で記事を再公開することはお控えください。 健全なメディア運営のため
各社はAMNとの取引を見直したほうがいいのでは? 明後日の方向に噛み付く"ブロガー"徳力さんに思うこと
DeNA炎上騒動は任天堂が協業を見直してもおかしくない深刻な問題のはず(徳力基彦) - 個人 - Yahoo!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/tokurikimotohiko/20161203-00065085/ 言ってることがもうムチャクチャです。 水に落ちた犬は叩けとばかりに、言いたい放題言ってますが、この人、メディアを生業としているのにメディアの作り方を根本的に理解していません。 Welqの何が問題なのかというと、基本的には、「他人の記事を剽窃したこと」と「根拠のない医療情報(と思える情報)を粗製乱造したこと」だけです。 守安さんは大企業のトップとしてはかなり潔く、顔を出して襟を正しています。この姿勢はとても立派なものです。 ただ、徳力さんの指摘はとても的が外れていると思います。 これただの組織的な大量記事盗用メディアですよね。 お金を払う前
DeNA炎上騒動は任天堂が協業を見直してもおかしくない深刻な問題のはず（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
DeNAが運営する医療情報サイトWELQの記事内容に端を発した一連の騒動が、ついにDeNAが運営するメディア9サイトの全記事を公開停止するまでの事態に発展しました。 ■代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明 このタイミングでDeNAの守安社長自らの言葉という形で、今度こそ本気でこの問題を改善する姿勢を見せたことは、一連の対応が後手後手にまわったことを考えると、せめてもの救いと言えます。 ただ、どうも今回の騒動が医療情報サイトのWELQというある意味特殊なメディアの問題に端を発していることで、問題の本質を誤解されている方がDeNAの社内の中にも少なくない印象を受けます。 また、早速TechCrunchが守安さんのインタビュー記事を公開しており、書く側も受けた側も偉いなとは思うわけですが。 ■DeNA守安氏「認識が甘かった」WELQに端を発したキュレーションメディ
欧州左派の退潮鮮明 仏大統領選 オランド氏、出馬断念 - 日本経済新聞
【ルツェルン（スイス）=竹内康雄】欧州で左派政党の退潮が鮮明になってきた。フランスのオランド大統領は1日、2017年4月の大統領選への不出馬を表明した。同氏が属する社会党（中道左派）は候補者選びに着手するが、右派や極右の候補に勝てないとの世論調査が多い。イタリアでも中道左派のレンツィ首相が4日の国民投票を前に苦境に立たされており、欧州では右派や急進政党が台頭しつつある。不出馬を表明したテレビ演
ジョコ政権へ揺さぶりか ジャカルタで20万人超デモ 19年大統領選へ、早くも政争過熱 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアの首都ジャカルタで2日、イスラム教の聖典を侮辱したとされるバスキ州知事の拘束を求める大規模な抗議デモがあり、20万人以上が参加した。2017年2月のジャカルタ州知事選、さらに19年の大統領選をにらみ、ジョコ大統領とユドヨノ前大統領らによる政争が熱を帯びてきたことが背景にある。「アホック（州知事）を捕まえろ！」。ジャカルタの中心部を埋め尽くしたデモ隊は大声で歌い
トルコ政権、超長期化狙う エルドアン氏、29年まで続投も 権限強化へ来夏にも改憲の国民投票 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】トルコのエルドアン大統領が2029年まで続投する可能性が出てきた。ユルドゥルム首相は1日、大統領権限強化を柱とする改憲案の是非を問う国民投票を17年初夏にも実施する考えを表明した。大統領の多選制限を事実上緩和し、首相時代から通算で26年間のトップ君臨に道を開く。通貨リラが急落するなど経済の重荷になるとの懸念が高まっている。「初夏に（国民投票を）実施できる」。エルドア
大手既得権にメス 低コスト電気提供 新電力との競争促す - 日本経済新聞
経済産業省が電力大手に石炭火力など安価な電気の放出を求めるのは、大手の既得権にメスを入れるためだ。東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費負担の一部を新電力に切り替えるのをきっかけに、競争力のあるベースロードの電気を新電力に回して一気に競争を促す。（1面参照）4月の電力小売り自由化で300社を超える企業が参入したが、契約を切り替えた家庭の割合は3%強にとどまる。低コストの電気を大手が囲い込み、
安倍首相の在職、あす歴代4位に - 日本経済新聞
安倍晋三首相は4日、第1次政権を含めた通算の首相在職日数が1806日となり、戦後歴代4位の中曽根康
国境の無人島277島 国有財産に登録 今年度、領海保全へ政府 - 日本経済新聞
政府は領海保全に向け、国境に位置する離島の管理を強化する。領海や排他的経済水域（EEZ）の基点になる431の無人島のうち、所有者のいない277島を今年度内に国有財産に登録、管理を国が担うようにする。有人の国境離島は住民への生活支援を手厚くし、無人島化を防ぐ。領海やEEZの周辺で挑発を繰り返す中国などをけん制するねらいだ。無人島の国有財産の登録に必要な測量などは12月中に完了する見通し。今回登
新電力に低コスト電気 石炭や原子力、大手が供給 福島賠償を共同負担 - 日本経済新聞
経済産業省は電力自由化で参入した新電力が石炭火力や原子力など発電コストの安い電気を調達できるようにする。電力大手が新電力の需要の3割相当を提供し、代わりに東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用のうち3兆円程度を大手と新電力の共同負担に切り替える。賠償による新電力の料金上昇を抑え、大手との競争を促す。（関連記事政治面に）電力市場の競争促進や原発事故の処理費用の負担を話し合う経産省の有識者会議
「#MERY」は本当に問題なし？ 9割以上の記事が消え、広告代理店やライターも困惑
DeNAの健康情報サイト「WELQ」が、他メディアの盗用や誤情報を発信し、サイトを非表示にした問題で、同社が唯一運営を続けると発表した女性向け情報サイト「MERY」でも9割を超える記事を削除したことがわかった。混乱する関係者らに取材した。 12月2日現在、BuzzFeed NewsがWebArchiveで調べたところ、MERYの全記事の91.3％が削除されている。 守安代表取締役社長兼CEOは11月27日にこの問題について謝罪し、関連するキュレーションサイト9つを非表示とする対応を取った。その中でただ1つ、非公開にしなかったのが「MERY」だ。 守安社長は、TechCrunchのインタビューに答え、その理由についてこう語っている。 「MERYに関しては組織が違うこともあり、運営ポリシー、記事の作り方も我々とは異なります。代表の中川（ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏）にも問題がないことを確認し
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