Shalieのブックマーク / 2016年12月26日

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2016年12月26日のブックマーク (9件)

勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は（毎年恒例） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性日本は主要７か国の中で最下位）従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
Shalie 2016/12/26
親切・善意へのフリーライドをやめる必要→"日本のサービス業の生産性が低いというのは、つまりサービスそれ自体である労務の値段が低いということであって、製造業的に頑張れば頑張るほど、生産性は下がる一方"

Opinion

Productivity
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東大ファンド始動　第1号投資　同業ビヨンドに5億円 - 日本経済新聞
東京大学のベンチャーキャピタル（VC）、東京大学協創プラットフォーム開発（東京・文京、大泉克彦社長）は2017年1月、同業のビヨンドネクストベンチャーズ（東京・中央、伊藤毅社長）に5億円を投資する。東大VCの第1号投資案件。最大規模の大学発VCの投資活動が始まり、大学発ベンチャー（VB）に投資マネーが流れる動きが加速しそうだ。協創プラットフォーム開発は三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行と約250
Shalie 2016/12/26
"東京大学協創プラットフォーム開発（東京・文京、大泉克彦社長）は2017年1月、同業のビヨンドネクストベンチャーズ（東京・中央、伊藤毅社長）に5億円を投資する。東大VCの第1号投資案件"

Nikkei

VC

UT
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物流施設にロボ広がる　効率人の2～3倍　日立物流、棚を自動搬送　アスクル、仕分け箱詰め - 日本経済新聞
物流企業やインターネット通販会社が物流施設に相次ぎロボットを導入する。日立物流は2017年に100台、アスクルは18年までに20台の配備を計画する。作業効率を人の2～3倍に高める。人手不足が深刻になるなか、消費者が求める即日配送など速く送る体制をどう維持できるかが課題になっている。今後も導入が広がりそうだ。日立物流は倉庫内の商品棚を移動させるロボットを増設する。日立製作所が開発した「Racre
Shalie 2016/12/26
"倉庫内の仕分けなど「物流作業」の平均時給は11月に三大都市圏で997円となり、比較可能な11年1月以降で過去最高を更新した。物流施設の開設が相次ぎ人材が確保しにくい。一方、ネット通販の普及で作業は増える傾向にあ

Nikkei

Logistics

Robotics

Employment
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トランプ次期米政権を読む　風雲急のアジア戦略　「取引」外交で緊張招く - 日本経済新聞
トランプ次期米政権のアジア外交はすでに動き出した。標的はまず中国だ。1979年の米国と台湾の断交以来、初めてとなる台湾総統との電話協議の内容を公表。台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」の見直しにも言及した。米台関係ですでに「レガシー（功績）」をつくったトランプ氏のアジア外交は風雲急を告げる気配だ。オバマ政権は、外交の軸足を中東からアジアに移すと掲げた。ブッシュ前政権はアフガニスタンとイラクの
Shalie 2016/12/26
"ビジネスと違うのは軍事的な緊張が伴うことだ。中国も外交交渉では意図的に陽動する傾向にある。米中の似たもの同士の「取引」外交で緊張が高まる公算は大きい"

Nikkei

ForeignAffairs

DefenseAffairs

China

US-CN
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（ダイジェスト）潘基文氏に裏金疑惑が浮上 - 日本経済新聞
【ソウル=共同】韓国の週刊誌「時事ジャーナル」は25日までに、次期大統領選の有力候補、潘基文・国連事務総長が、韓国閣僚在任中の2005年と事務総長就任直後の07年に韓国の実業
Shalie 2016/12/26
Nikkei

KRpolitics
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カジノが生む2つの亀裂 - 日本経済新聞
カジノ政局の幕開けか。安倍1強の永田町にさざ波が立ち始めた。激動の前触れか、大山鳴動してねずみ一匹か。来年はねずみならぬ、とり年である――。こんなふうに講談調で書き出すと、政治の劇場化だと怒られそうだが、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法を巡り、安倍政権のあちこちにひび割れが生じたのは事実である。今年7月、無所属議員を迎え入れ、自民党は27年ぶりに衆参両院とも単独過半数に
Shalie 2016/12/26
"政治は動き出すと展開は意外に速い。1997年、自民党は無所属議員を次々と引っ張り込み、4年ぶりに衆院における単独過半数を回復した。途端に連立を組む社民党や新党さきがけをないがしろにする場面が増えた"

Nikkei

JPpolitics

LDP
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展望2017（2）米エネ政策、世界で重み　三菱商事社長垣内威彦氏 - 日本経済新聞
――トランプ氏が米大統領に就きます。「選挙中の様々な発信をどこまで実現するのか見極めが必要だが、最も注目するのは米国のエネルギー政策だ。開発や輸出を積極化する可能性がある。世界貿易の中で米国産シェールガス・オイルの影響力が高まるなら中東は混乱に陥る。安定供給や安全保障の観点から米国の重要度が増す」「仮にそのような状態になれば当社は米国でエネルギー関連の投資を増やし資産を厚くする。現段階は政策
Shalie 2016/12/26
"人口が減っているのだから、意図を持って再編に動かなければ同じ業界に多すぎる企業が乱立したままになってしまう...消耗戦を続けてはいけない。収益性を確保し新興国に向かうことが日本のためだ"

Nikkei

Interview

CEO

Mitsubishi

JPeconomy

Strategy
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中国空母、西太平洋に　沖縄・宮古海峡を通過 - 日本経済新聞
防衛省は25日、中国初の空母「遼寧」を中心とした艦隊が同日午前10時ごろ沖縄県の沖縄本島と宮古島の間に位置する宮古海峡を通過し、西太平洋に進出したと発表した。中国の空母による同海峡通過を確認するのは初めて。空母の太平洋進出は、中国軍の海空戦力の強化が新たな段階に入ったことを示す。（関連記事国際面に）空母とともに航行したフリゲート艦から哨戒ヘリコプターが発艦、宮古島上空の領空まで約10キロの地点
Shalie 2016/12/26
"艦隊は公海上を航行し、領海侵入や日本の接続水域の通過はなかった"

Nikkei

DefenseAffairs

China

JP-CN

US-CN
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正社員の副業後押し　政府指針、容認に転換働き方改革 - 日本経済新聞
政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定（総合・経済面きょうのことば）を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」
Shalie 2016/12/26
働き方の多様化を支援する政策という面では良さそう。兼業・副業がデフォルト化することで生産性がさらに下がったり、労働力がすり潰されるようなことは防ぐ必要あり。

Nikkei

Employment

JPpolicy
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