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政府は10日の閣議で、昨年12月18日に死去した元松下電器産業(現パナソニ
米不動産王ドナルド・トランプ氏(70)が今月20日、第45代大統領に就任し、元モデルのメラニア夫人(46)がファーストレディーとしてデビューする。米国のファーストレディーは各国要人のもてなしのほか、社会活動や選挙運動に関わるなど注目度が高い。控えめなメラニア夫人に代わり、娘のイバンカさん(35)が実質的なファーストレディー役を務める可能性もある。
中国・上海でマンションから「立ち退き」を迫られる日本人駐在員が急増している。背景にあるのは不動産価格の高騰だ。賃貸に出すよりも売却した方がもうかる、とのソロバン勘定でマンションを丸ごと売却するケースが増えており、そのあおりを駐在員が受けている。「半年以内に部屋を明け渡してください」。ある40代の日本人駐在員が唐突に通告されたのは昨年夏のこと。「抗議しても『マンションの全住民が対象だ』の一点張り
【デトロイト=奥平和行】トヨタ自動車は9日、今後5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると発表した。ケンタッキー州の工場などで生産設備を順次刷新して生産性を高める費用に充てる。製造業に米国での投資や雇用を増やすよう求めるトランプ次期米大統領の要請に応じる意味合いがあるとみられる。(関連記事総合面に)米デトロイトで同日開幕した北米国際自動車ショーの会場で、豊田章男社長が記者会見
1996年に入社した時のルノーは赤字決算が確実な情勢だった。労働者が高齢化し、生産設備も旧式だった。問題は官僚的な組織にあるように感じたのだが、私は明らかに異質な存在であり、自分のやり方がどこまで受け入れられるかが見えなかった。行動を始めたのは10月だ。会社全体を2カ月かけて見て回り、やはり問題が縦割りの組織にあると感じた。会議では自己主張や実りのない議論が多く、何も決まらない。何か起きれば、
親が苦難を乗り越えて獲得したストレスへの耐性や生き残る力は、子や孫にも引き継がれることを、線虫を使った実験で確認したと、京都大の西田栄介教授(細胞生物学)らのチームが9日付の英科学誌電子版に発表した。環境への適応力を子孫に継承する種の生存戦略の可能性があるという。チームは「人でも同じようなことが起きているとすれば、訓練や勉強によって得た能力が子に受け継が
サイバーエージェントは2016年4月に始めたインターネットテレビ局「Abema(アベマ)TV」の中途採用向けサイトを開いた。編成や番組調達のほか、ニュース番組の企画・制作、エンジニアなどの採用を目指す。サイバーエージ
【ドバイ=久門武史】イランのラフサンジャニ元大統領が8日、心臓発作のため首都テヘランの病院で死去した。82歳。1979年のイラン革命を率いた故ホメイニ師を支え、要職を歴任した保守穏健派の重鎮。ラフサンジャニ師の死去で、対話外交を進める現職ロウハニ大統領は大きな後ろ盾を失った。再選をうかがう5月の大統領選に影響する可能性もある。ロウハニ政権は米欧との核合意を2015年に実現。核開発を強行したアハ
【ワシントン=吉野直也】台湾の蔡英文総統は8日、米テキサス州ヒューストンで同州選出のクルーズ上院議員(共和党)と会談し、米国から台湾への武器売却や経済協力を話し合った。クルーズ氏は中国が会談を妨害しようとしたと批判した。中台問題でトランプ次期大統領に続き与党共和党の有力者も台湾寄りの姿勢を見せ、米次期政権の対中強硬色がより強まる可能性が出てきた。クルーズ氏は米大統領選の共和党予備選でトランプ氏
【デトロイト=中西豊紀】北米国際自動車ショーが9日、米デトロイトで開幕した。これに先立ち米グーグルは8日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と共同開発した自動運転車のミニバンを初公開した=写真。周囲の状況を細かく認識できるのが特徴。1月末から米アリゾナ州とカリフォルニア州で公道走行実験を始める。グーグルの持ち株会社傘下の自動運転開発会社、ウェイモのジョン・クラフ
米マクドナルドと、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)などを展開する米ヤム・ブランズの2社が中国戦略の見直しに動き出した。マックは9日、中国の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)などに中国事業を20億8千万ドル(約2400億円)で売却することを決定。ヤム・ブランズも中国事業を分離した。米外食2強とも消費者の嗜好多様化などに対応しきれず、業績は低迷。競合へ顧客が流出する中、事業再生が急務となっている。
世界銀行グループは2017年夏にアジアやアフリカの最貧国向けの開発支援に充てる資金を確保するため、初めて債券の発行に乗り出す。発行額は3年間で200億ドル(約2.3兆円)規模を想定。貧困国では生活に不満を持つ人たちがテロリストになりやすく、世界経済のリスクとなっている。世銀は貧困国向けの開発支援を加速する。債券を発行するのは世銀グループで最貧国向け開発支援担当の「国際開発協会(IDA)」。貧困
【ソウル=加藤宏一】韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題で、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事が9日、それぞれ日本に一時帰国した。長嶺氏は同日午前、ソウルの金浦空港で記者団に対して、少女像の設置について「極めて遺憾だ。日本に一時帰国し、関係者との間で打ち合わせをする」と述べた。日本政府は6日、少女像設置を巡る対抗措置を発表。駐韓大使と釜山総領事の一時
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