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2017年1月9日のブックマーク (10件)

  • メイ英首相、移民流入抑制で欧州単一市場アクセスを断念も

    英国のメイ首相は8日、英スカイニューズとのインタビューで、欧州の単一市場アクセスの断念を意味することになっても、移民流入管理と立法の権限回復が欧州連合(EU)離脱における優先事項だとの見解を示した。ポンドは10週間ぶりの安値に下落した。 メイ首相は今年初のテレビインタビューで、EU離脱は「正しい関係を得るものであって、メンバーシップを少し残すことではない」と強調。「われわれは離脱する。EU加盟国ではもはやなくなる。英国が離脱した際にEUとどのような適切な関係を持つかが問題だ」と述べた。首相はさらに、「われわれは国境を管理し、法律をコントロールできるようになる。だが引き続き、英企業によるEU域内での事業や欧州企業による英国内での事業にとって最善の取引を望む」と述べた。 3月末にEUへの離脱通知期限が迫る中、今回の首相発言は、主権拡大と引き換えに英国にとって最大の市場であるEUとの貿易関係で大

    メイ英首相、移民流入抑制で欧州単一市場アクセスを断念も
    Shalie
    Shalie 2017/01/09
    "欧州の単一市場アクセスの断念を意味することになっても、移民流入管理と立法の権限回復が欧州連合(EU)離脱における優先事項だとの見解"
  • トラックが足りない 日本の物流は大丈夫か - 日本経済新聞

    クリスマス連休の前あたりから、頼んだ商品が指定の時間帯にとどかなくなったという読者は多いのではないでしょうか。インターネット通販の拡大などで、宅配便が扱う荷物は年間37億個に達します。その一方で、日の物流現場では従業員の高齢化や人手不足が深刻になっているのです。今年最初の解説は、日経済を支える物流の危機を取り上げます。超過労働に支えられていた物流国土交通省の統計によれば、2014年度に日

    トラックが足りない 日本の物流は大丈夫か - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/09
    中間コストとして運賃を下げすぎてしまったことの代償。ただ、一方で国土の問題もあるので、高齢化が進んでいることも合わせて考えると都市集住を進めることで解決を図る方向もある気がする。
  • 北朝鮮、弾道ミサイル「任意の時刻、場所から発射可能」:朝日新聞デジタル

    ラヂオプレスによると、北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は8日、外務省報道官が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発について「米国の核戦争の威嚇に対処した自衛的国防力強化の一環」とし、「わが方の最高首脳部が決心する任意の時刻に任意の場所から発射されることになるであろう」と表明したと報じた。 ICBMの開発をめぐっては、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が1日の新年の辞で、「試験発射準備事業が最終段階に至った」と述べていた。(ソウル=東岡徹)

    北朝鮮、弾道ミサイル「任意の時刻、場所から発射可能」:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2017/01/09
    "「わが方の最高首脳部が決心する任意の時刻に任意の場所から発射されることになるであろう」と表明"
  • 国産ロケット、大型から格安まで多彩に 民間も参入、ビジネス拡大の試金石 - 日本経済新聞

    のロケットが多彩になってきた。2017年は宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小型ロケット「イプシロン」の改良版や、民間企業が単独開発する格安のミニロケットなどの打ち上げが相次ぐ。大型主力ロケットの後継機の開発も進む。官需が大半だった日のロケット事業は、商業ベースに乗せることが大きな目標だ。ラインアップが充実しつつあるロケットの打ち上げ成功が、今後の宇宙ビジネス拡大の試金石となる。

    国産ロケット、大型から格安まで多彩に 民間も参入、ビジネス拡大の試金石 - 日本経済新聞
  • (4)実は「研究不正大国」 不安定な雇用・資金 背景 - 日本経済新聞

    「日は研究不正大国になった」。2016年11月に大阪市で開かれたシンポジウムで、日学術振興会・学術システム研究センターの黒木登志夫顧問は警鐘を鳴らした。論文掲載に固執黒木氏は生命科学の研究者で、岐阜大学学長や日癌学会会長などを務めた。14年に起きた理化学研究所のSTAP細胞問題などをきっかけに研究不正に関心を持ち、実態を調べてきた。日で研究不正が目立ち始めたのは00年代に入ってからだ

    (4)実は「研究不正大国」 不安定な雇用・資金 背景 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/09
    "病理学が専門で研究不正問題に詳しい近畿大学の榎木英介講師は「研究室がブラック企業のようになり、不正の温床になっている」"。文科省の打ち出している倫理教育の徹底は、真因にリーチしてないと思う。
  • 人の移動に映る景気 息長い成長、底堅さ実感 JR東海社長 柘植康英氏 - 日本経済新聞

    株式市場はトランプ相場に沸くが、「人の移動」からみた実体経済の動向はどうだろう。東海旅客鉄道(JR東海)の柘植康英社長に聞いた。在来線に訪日客――東海道新幹線はいつ乗っても混んでいる印象がありますが。「ビジネス客を中心に需要は堅調だ。運んだ人数に距離を掛けあわせた輸送量でみると、直近の底の2009年度を100とすると、それ以降6年連続で増え、昨年度は120になった。今年度も現時点で前年度実績

    人の移動に映る景気 息長い成長、底堅さ実感 JR東海社長 柘植康英氏 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/09
    "運んだ人数に距離を掛けあわせた輸送量でみると、直近の底の2009年度を100とすると、それ以降6年連続で増え、昨年度は120になった"
  • 井手英策慶大教授「新たな社会モデルを示せ」 - 日本経済新聞

    ――民進党の評価は。「アベノミクスに対する選択肢を示すなら、新しい福祉国家モデルを示さないといけない。国民は『成長だ成長だ』と旗を振ってもリアリティーを感じられなくなっている。自民党と同じ土俵で競い合っている」「働きたい人が皆働ける、皆が貯蓄できる社会をつくるのは一つの軸。税が社会的な『貯蓄』だと国民が認識できる政策を示せるかどうかが重要だ。消費増税の際に国民が『自分たちの貯蓄だ』と気づくか

    井手英策慶大教授「新たな社会モデルを示せ」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/09
    "党は知識人を総動員すべきときだ。民進党の議員は皆さん優秀だが、教えを請おうとしないのが自民党と違う"
  • 民進・蓮舫体制100日 低迷どう脱却 仙谷由人元官房長官「増税先送りNOと主張を」 - 日本経済新聞

    昨年9月に民進党の新執行部が発足し、100日余りが経過した。蓮舫代表は提案路線を掲げて「自民1強」の国会に臨んだが、党の支持率は伸び悩み、党内や支持団体との不協和音も目立つ。低迷を抜け出すすべはあるのか。党OBを代表して仙谷由人元官房長官と、党の政策作りにもかかわる慶応大の井手英策教授に方策を聞いた。――民進党の支持率はなぜ伸びないのか。「IT(情報技術)で大衆とコミュニケーションし、それが

    民進・蓮舫体制100日 低迷どう脱却 仙谷由人元官房長官「増税先送りNOと主張を」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/09
    "――野田佳彦前首相の幹事長起用は予想外だった。 「僕も意外に感じた。この人は担がれる人であっても、人を動かす人じゃないよね」"
  • 独善の罠(1)太平洋に荒波 「特朗普」発言 迎え撃つ空母 - 日本経済新聞

    「空母『遼寧』を太平洋に進めるべきだ」。昨年12月、中国・北京で開かれた人民解放軍の幹部会議。海軍司令官の呉勝利(71)が策定したプランに、共産党総書記の習近平(63)がうなずいた。次期米大統領のドナルド・トランプ(70)が「なぜ『一つの中国』に縛られないといけないのか」と発言し、台湾中国の一部とみなす習の神経を逆なでした直後のことだ。現在は台湾拠とする国民党との内戦に勝って政権を樹立し

    独善の罠(1)太平洋に荒波 「特朗普」発言 迎え撃つ空母 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/09
    "習も米国との正面衝突は望まず、示威行為を重ねてトランプの出方を探る。だが中国では一党支配を支える軍が強く、外交ではなく、力を誇示して相手を屈服させようという空気に指導部が傾きがちだ"
  • 認可外保育所にも公的補償 厚労省検討、けが・事故に見舞金 - 日本経済新聞

    厚生労働省は国の認可基準を満たさない認可外保育所(総合・経済面きょうのことば)に通う子どもを公的な損害保険制度の対象に加える検討に入った。子どもがけがや事故に遭った場合、認可保育所と同様に医療費や見舞金を受け取れるようにする。安心して子どもを預けられるようにすると同時に事業者の保険料負担や訴訟リスクを軽減、企業の参入も促し待機児童問題の改善につなげる。

    認可外保育所にも公的補償 厚労省検討、けが・事故に見舞金 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/09
    安全性の担保をするのであれば、何かが起きた場合の保険を適用できるようにするよりも、保育所を運営しやすくするための補助ではないのかな。。