タグ

2017年6月7日のブックマーク (16件)

  • 米リフト、自動運転技術でヌートノミーと提携

    米国2位の配車サービス会社リフトは6日、新興企業ヌートノミーと協力し、自動運転機能を備えたルノーのEV「ZOE(ゾエ)」をボストンで数カ月以内に配車開始する計画であることを明らかにした。リフトによると、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の供給車ではなくZOEが同社ネットワークで初の実用車となる。

    米リフト、自動運転技術でヌートノミーと提携
  • 米司法長官が辞意示唆、トランプ氏と関係悪化で

    ジェフ・セッションズ米司法長官が最近、辞任を申し出ていたことが事情に詳しい関係者の話で明らかになった。背景には、2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑を巡る調査に関与しない方針を決め、ドナルド・トランプ大統領との関係が悪化したことがある。

    米司法長官が辞意示唆、トランプ氏と関係悪化で
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "セッションズ氏が早期に辞任することはないとみられる。ただ足元では、同氏と司法省全般に関してトランプ氏と政権幹部が不満を抱いている兆候があからさまに増えている"
  • 「鏡の国」で育むフィンテック シンガポール、官民がタッグ - 日本経済新聞

    シンガポール金融通貨庁(MAS)の11階に、遊び心にあふれた部屋がある。壁一面に映画「スター・ウォーズ」のキャラクターなどの絵が描かれ、机や椅子は動かし放題。金融機関やベンチャー企業の関係者が自由に出入りして、アイデアを練ったり、議論を交わしたりする。部屋の名前は「ルッキング・グラス」だ。ルイス・キャロルの小説「鏡の国のアリス」にちなんで名付けられた施設は昨年8月に開設。官民や業界の垣根を越え

    「鏡の国」で育むフィンテック シンガポール、官民がタッグ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "変化のスピードや世界中から人材を引きつける力では優位に立つシンガポールだが、弱点もある。例えば、ベンチャーキャピタルなどリスクマネーを供給する層が薄い点だ"
  • 米IT大手が抱える巨額の現金 - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    米IT大手が抱える巨額の現金 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "現金を積み上げる一因は税金だ。5社は現金総額の80%を海外で保有し、利益を本国に還流する際に払う税金を先送りしている"
  • 「カジノ解禁」は語学力が壁 - 日本経済新聞

    「日は残された最後のフロンティア」「マカオの有力な競争相手になるのは確実だ」――。マカオで開かれたカジノ関連産業の見市「グローバル・ゲーミング・エキスポ・アジア」。米国系カジノ運営会社の幹部らが登壇した討論会は統合型リゾート(IR)解禁に向かう日の話題で持ちきりだった。進出にあたって最大の障害は何か。「言葉の壁だ」と関係者は口を

    「カジノ解禁」は語学力が壁 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "マカオのカジノディーラーの月収は平均20万~30万円程度。外国人観光客をもてなせる語学力を備えた人材をそろえるのは容易ではない"
  • カジノ 実現のハードル(上)安全網は置き去り - 日本経済新聞

    安倍政権肝煎りのカジノ構想が動き始めた。政府は向こう1年で関連の法律を整え、2020年代半ばの第1号開業を目指す。参入をもくろむ外資系企業の関心は極めて高く、地域活性化のよりどころにしようと自治体の鼻息も荒い。だがカジノに対する忌避感が強い日にあって、世論形成は不完全なままだ。日版カジノ、実現へのハードルを探る。200人がモニター「こんなに厳しいのか」。5月上旬、シンガポールにあるカジノを

    カジノ 実現のハードル(上)安全網は置き去り - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "シンガポール精神保健研究所のムニ・ウィンズロー博士は、カジノ先進国の対応の一例として「リスクを詳細に調べたうえで、医師やセラピストを育成した」ことだと強調する"
  • 世界の半導体市場、今年11%拡大 業界予測、2年連続で最高 - 日本経済新聞

    半導体の業界団体、世界半導体市場統計(WSTS)は6日、2017年の世界の半導体販売額が前年比11.5%増の3778億ドル(約41.4兆円)になるとの予測を発表した。2年連続で過去最高を更新する。半導体メモリーやセンサー類の出荷増がけん引する。16年11月時点の予測(3461億ドル)と比べ9.2%上振れした。16年後半以降、世界の景況感改善で需要の伸びが加速している。スマートフォン(スマホ)や

    世界の半導体市場、今年11%拡大 業界予測、2年連続で最高 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "製品別にみると、半導体メモリーが30.4%増の1001億ドルで最も伸び率が高い。スマホの高性能化に加え、データセンターの記憶装置向けにNAND型フラッシュメモリーの需要が拡大。HDDからの置き換えが進んでいる"
  • 四日市工場、生産技術に価値 2兆円の攻防に - 日本経済新聞

    日米連合や米ブロードコムが2兆円もの価値を算定するのは、東芝とWDが共同運営する四日市工場(三重県四日市市)の競争力が高いとみているためだ。四日市工場のほぼ半分の運営権を持つ東芝の長年の合弁相手、米サンディスクを昨年、WDが買収した際の金額は170億ドル(現在の為替レートで約1兆8500億円)だった。4棟の建屋は活況に沸いている。画像や文書を保存するフラッシュメモリーはスマートフォンやデータセ

    四日市工場、生産技術に価値 2兆円の攻防に - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "画像や文書を保存するフラッシュメモリーはスマートフォンやデータセンター向けの引き合いが強く、需給が逼迫して「作っただけもうかる」(東芝幹部)状態"
  • 東芝半導体売却 2陣営有力 日米連合・ブロードコム - 日本経済新聞

    東芝が経営再建の切り札として進める半導体メモリー事業子会社、東芝メモリの売却交渉で、官民ファンドの産業革新機構を軸に結成する日米連合と、米半導体大手ブロードコムの2陣営が有力な買い手に浮上している。日米連合には米ウエスタンデジタル(WD)などが加わる可能性がある。関係者の交渉や調整は大詰めを迎えている。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は近く来日する調整を続けている。6日に「(

    東芝半導体売却 2陣営有力 日米連合・ブロードコム - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "革新機構と政投銀、WDの枠組みに米投資ファンドのKKRも参加する可能性がある。東芝メモリ売却による海外への技術流出を恐れる日本政府も、日本勢の関与が深い枠組みとして後押ししているもよう"
  • 円とアジア通貨の直接交換市場 財務省、ドル介さず 企業の調達コスト安く - 日本経済新聞

    財務省は円やアジア通貨の利用を広げるための包括策をまとめた。円と他国通貨を直接交換できる市場をつくるのが柱。まず円とバーツの直接交換に向けてタイと協議に入る。基軸通貨であるドルを介さない取引が増えれば、米国の金融政策や経済情勢の影響を受けにくくなる。金融機関や企業にとっては、いったんドルに両替する手間が省け、資金調達コストが下がる利点がある。財務省が来週にも開く審議会で包括策を示す。円とバーツ

    円とアジア通貨の直接交換市場 財務省、ドル介さず 企業の調達コスト安く - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "財務省は円の活用拡大に向けて、全国銀行協会が国内の円決済に使うシステムをアジアに展開する邦銀にも広げるよう促す。本人確認など課題も残るが、接続を広げれば日本からの円の送金を早める効果が期待できる"
  • Jディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も - 日本経済新聞

    液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は今夏をメドに抜的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資提携も視野に検討する。17年3月期に3期連続で最終赤字となったJDIは足元で資金繰り問題が再燃している。抜的な改革案が必要だと判断した。(関連記事企業2面に)新たな中計は6月21日の定時株主総会後に発足する新経営陣のもとで協議

    Jディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "資金繰りに窮していたJDIは16年末に有機EL事業を強化する「成長戦略」を打ち出し、革新機構から750億円の資金支援を得ていた。ただ年明け以降も液晶パネルの受注は回復せず手元資金が流出"
  • ミャンマー、4G拡大 郵電公社、三大都市圏で一斉に - 日本経済新聞

    【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで格的な第4世代(4G)データ通信サービスが始まった。このほど最大事業者であるミャンマー郵電公社(MPT)は三大都市圏であるヤンゴン、ネピドー、マンダレーで4Gの運用を開始した。利用状況にもよるが、通信速度は従来の3Gに比べて10倍以上になる。MPTは昨年10月に4Gの提供開始を発表したものの、利用できる場所は一部の大型商業施設やMPTの店舗に限られていた。ヤ

    ミャンマー、4G拡大 郵電公社、三大都市圏で一斉に - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "先進国の4Gに比べると遅いが、動画も問題なく視聴できる水準だ。高速データ通信の広がりで、スマートフォンを活用した新ビジネスが拡大する基盤となりそう"
  • 5G 通信速度、現行規格の100倍 - 日本経済新聞

    ▽…大量のデータを瞬時にやりとりできる第5世代の通信規格を指す。実証実験での5Gの実効速度は毎秒数~十数ギガ(ギガは10億)ビット。4Gと呼ばれる現行の規格の速度と比べ、100倍ほど速い。5Gは1平方キロメートルあたり100万台と大量の端末と同時に接続することも可能となる。▽…5Gの主な用途として期待できるのは、安全性の必要な自動運転や遠隔医療などだ。人と車、信号機が通信し合い交通事故を抑制し、離

    5G 通信速度、現行規格の100倍 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "5Gの主な用途として期待できるのは、安全性の必要な自動運転や遠隔医療などだ"
  • 「5G」通信、23年全国で 携帯大手がIoT加速 5兆円投資、基地局を共有 - 日本経済新聞

    次世代の超高速無線通信「第5世代(5G、総合2面きょうのことば)」の商業利用区域が2023年にも全国へ広がる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は20年に5Gの利用を一部で開始、ドコモは3年ほどで全国展開する見通し。3社の総投資額は5兆円規模に達するとみられる。自動運転車やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ。各社は20年の東京五輪・パラリンピック開催

    「5G」通信、23年全国で 携帯大手がIoT加速 5兆円投資、基地局を共有 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "NTTはKDDIとソフトバンクに対し、コスト削減を狙い、5Gの基地局を共有化するよう打診...足元の業績が好調な携帯3社が設備共有化を模索するのは、契約者数の伸びが鈍化し、中長期的には収益力が低下する恐れがあるからだ"
  • 採用増やしたい大学、首位は秋田大 地方国立が存在感 - 日本経済新聞

    経済新聞社と就職・転職支援の日経HRは大学イメージ調査を実施した。上場企業と有力非上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた。人手不足を背景に新卒採用では学生優位の売り手市場が続いているが、その中でも企業が「採用を増やしたい」大学のトップは秋田大学だった。総じて地方の国立大学が人気で、2位に岩手大学、4位に弘前大学が並んだ。企業に過去2年間に正社員として採用実績

    採用増やしたい大学、首位は秋田大 地方国立が存在感 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "秋田大学は「PBL(課題解決型学習)」を取り入れ、学生が能動的に参加する教育を積極的に進めている"
  • 米21世紀フォックス、モバイルゲーム会社を買収 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=清水石珠実】米メディア大手の21世紀フォックスは6日、モバイルゲーム製作会社のアフターショック(カリフォルニア州)を買収したと発表した。買収額は公表していない。高い成長が期待できるモバイルゲーム事業のノウハウや人材確保が目的。映画のキャラクターをゲームでも利用できることから、傘下の映画事業との相乗効果も期待できると判断した。21世紀フォックスは1月、モバイルや仮想現実(VR=バ

    米21世紀フォックス、モバイルゲーム会社を買収 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/06/07
    "21世紀フォックスは1月、モバイルや仮想現実などの分野での成長を模索するため、最新技術を担当する事業部門「フォックスネクスト」を立ち上げた。フォックスネクストが中心になって買収を手がけるのは今回が初"