いかにも中国流「就業許可制度」の変更 - 日本経済新聞昨年（2016年）末より大きな話題となっていた中国の新しい就業許可管理制度が、今年4月1日から正式にスタートした。2月2日掲載の当連載で「大きな変化はないのではないか」という推測を書き、施行後2カ月を経過した現在、その通りの状況となっている。「あの騒ぎはいったい何だったのか」と思っている人は多かろう。中国で事業を展開する企業の担当者が、新制度の施行前に不安にかられ、過度に騒いだことは確かにある
英女王はEUがお好き？ 議会での青い帽子が話題 - 日本経済新聞
【ロンドン=小川知世】英議会で21日、メイ首相の施政方針を読み上げたエリザベス女王の帽子が話題を呼んでいる。青色に中心が黄色の花をあしらったデザインが、青地に星を円状に並べた欧州連合（EU）の旗に似ているとの指摘が続出。EU側もツイッターで歓迎した。EU離脱を巡りメイ氏の従来の強硬路線が鳴りを潜めた演説で、思わぬ注目を集めた。「あのお帽子はEUの？」。BBCは21日、ウイ
サウジ、異例の権力集中 皇太子に副皇太子昇格 対イラン、強硬姿勢 - 日本経済新聞
【テヘラン=岐部秀光】サウジアラビアのサルマン国王（81）は21日、王位継承順位が1位のムハンマド・ビン・ナエフ皇太子（57）を解任し、自身の子である継承順位2位のムハンマド・ビン・サルマン国防相兼副皇太子（31）を皇太子に昇格させる異例の人事勅令を出した。内外の政策全般を事実上、取り仕切ってきた新皇太子への権力集中が一段と進む。新皇太子のもとでサウジは国内改革を加速する一方、対立するイランに一
フランス4閣僚辞任 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン政権の法相、国防相など閣僚4人が21日までに辞任を決めた。いずれも不動産や架空雇用を巡る疑惑が浮上したことを受けたもの。マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」は18日の国民議会（下院）選挙の決選投票で過半数を取り、安定政権として動き出したばかり。小幅な内閣改造を21日にも実施する予定だったが、主要閣僚の交代劇に発展し、政権の打撃となる可能性がある。連立を組
アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み 仕事量保証で担い手確保 - 日本経済新聞
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。
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