昨年(2016年)末より大きな話題となっていた中国の新しい就業許可管理制度が、今年4月1日から正式にスタートした。2月2日掲載の当連載で「大きな変化はないのではないか」という推測を書き、施行後2カ月を経過した現在、その通りの状況となっている。「あの騒ぎはいったい何だったのか」と思っている人は多かろう。中国で事業を展開する企業の担当者が、新制度の施行前に不安にかられ、過度に騒いだことは確かにある
![いかにも中国流「就業許可制度」の変更 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/849b8031a98559407a923e7ed53cc5ff0d0ddd67/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO9433934024112015000082-15.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D9b42cd4d74821ac45ebe645b7bfeb63f)
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン政権の法相、国防相など閣僚4人が21日までに辞任を決めた。いずれも不動産や架空雇用を巡る疑惑が浮上したことを受けたもの。マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」は18日の国民議会(下院)選挙の決選投票で過半数を取り、安定政権として動き出したばかり。小幅な内閣改造を21日にも実施する予定だったが、主要閣僚の交代劇に発展し、政権の打撃となる可能性がある。連立を組
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。
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