米新車販売8年ぶり減少 上半期、乗用車が不調 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米調査会社のオートデータが発表した2017年上半期の米新車販売台数は845万2453台となり、前年同期を2.1%下回った。上半期としては金融危機後の景気後退期の09年以来8年ぶりの減少となった。買い替え需要の一巡や金融機関の融資引き締めで、新車販売は調整局面に入っている。米自動車市場は16年まで7年連続で拡大が続いていた。金融危機後に新車購入を控えた消費者が徐々に
出光、はやる昭シェル合併 公募増資の強行策 - 日本経済新聞
出光興産が昭和シェル石油との合併実現に向けて強行策に出た。大株主の創業家が反対を崩さない状況を打開するため、創業家の持ち株比率が約26%に下がる公募増資を表明した。だが増資の実行にはまず創業家の差し止め請求をクリアする必要がある。さらに増資後に合併が実現できても、創業家との対立を抱えたまま新会社を軌道に乗せられるかという課題もある。出光経営側はこれまで「創業家の説得を優先する」（月岡隆社長）と
プリンスホテル、豪社のホテル事業買収 43億円 - 日本経済新聞
プリンスホテルは3日、オーストラリアのステイウェルホスピタリティーグループ（シドニー）からホテル事業を買収すると発表した。買収額は約43億円。プリンスホテルは自前で国内外150施設までホテルを増やす方針を掲げていた。ステイウェルのホテル事業をグループに加えることで、国内外250施設のホテルチェーンを目指す。ステイウェルは「パークレジス」と「レジャーイン」のブランドで、アジアや中東など6カ国18
同族企業、経営を透明化 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=鈴木淳】アジア通貨危機はアジア太平洋の企業の9割弱を占める同族企業の経営を大きく変えた。「新たなジャカルタをつくる」。インドネシアのリッポー・グループは5月、大規模なニュータウン構想を発表した。ジャカルタ郊外に山手線の内側の面積の8割強にあたる大規模な町をつくる。2兆円を超す、民間による同国最大級の開発計画だ。リッポーは通貨危機のあおりを受けて銀行業を手放し、不動産業に転換した。
アジア安全網、道半ば 通貨危機20年 企業・家計債務 成長のリスク - 日本経済新聞
【バンコク=小谷洋司】1997年のアジア通貨危機から20年が経過した。震源地のタイなどアジア各国は危機再発を阻止しようと安全網を強化してきたが、米欧が金融引き締めへとカジを切るなか、その強さが試される。企業や家計債務の膨張など世界経済のエンジンとなったアジアの成長力を損なうリスクとも向き合う必要がある。
リー家の争い混迷増す シンガポール初代首相遺言巡り 邸宅の扱い、国会で説明 - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】シンガポール初代首相の故リー・クアンユー氏の遺言を巡るリー家の争いが混迷の度合いを増している。長男のリー・シェンロン首相は3日、早期の収束を目指し、国会で初めて詳細に経緯を説明した。ただ、首相の弟・妹との議論は平行線のままで、収束が長引けば政権の求心力に影響を及ぼす可能性がある。2015年3月に死去したクアンユー氏の遺言が政治問題に浮上したのは、6月14日にリー首相の
新麻生派「第2派閥」に 山東派など合流59人 - 日本経済新聞
自民党麻生派と山東派、谷垣グループを離れた佐藤勉衆院議院運営委員長らが3日、合流して新派閥を立ち上げた。派閥の名称は「志公（しこう）会」で、会長には麻生太郎副総理・財務相が就任した。所属議員は59人。額賀派（55人）を抜き第2派閥となった。今夏の内閣改造・党役員人事や、安倍晋三首相の後任総裁をめぐる派閥間の駆け引きが活発になるとの見方も出ている。都内のホテルで開いた設立総会後の記者会見で、麻生
自民内に執行部批判 - 日本経済新聞
自民党の後藤田正純副幹事長は3日、都議選を巡り、党執行部に対し「密告などおかしな管理をしている」と自身のホームページ（HP）で批判した。惨敗について「民心から離れた党に都民が反応した。今の執行部を見ると仕方ない」と指摘した。HPによると、後藤田氏が都議選の街頭演説で安倍政権の反省点に触れたところ、党幹部に伝わり「安倍晋三首相を批判した」とクレームを受けたという。後藤田氏はHPで「演説では、政権
英国漂流（1） 「死に体」メイ、いばら道 - 日本経済新聞
「すばらしい合意が得られた」。6月26日昼、ダウニング街10番地。英首相官邸で北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）党首のアーリーン・フォスター（47）は満面の笑みを浮かべた。その横でたたずむ首相、テリーザ・メイ（60）の表情はぎこちない。この日、メイ率いる与党・保守党とDUPは閣外協力で合意した。6月8日の総選挙で過半数割れとなって少数与党政権に転落した保守党を支えるため、DUPが重
小池都政 国政に波及も 待機児童で協力か/法人減税では対立 - 日本経済新聞
東京都議選で小池百合子知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」が圧勝し、国の政策への影響を指摘する声が出ている。小池氏が掲げる待機児童対策や法人税率引き下げには国の協力が欠かせず、小池氏も国への働きかけを強めるとみられる。協調が進みそうな課題がある一方で、対立を引き起こすと懸念する声もある。国と都は互いにどこまで歩み寄るか。
値上げ、3割が前向き 輸送・人件費増を転嫁 国内景気「拡大中」が7割 - 日本経済新聞
人手不足などの負担増に直面する国内主要企業が自社製品・サービスの値上げを検討し始めた。日本経済新聞社が3日まとめた「社長100人アンケート」で、経営者の3割が値上げに前向きな姿勢を示した。背景にある人手不足が東京五輪後も解消しないと考える経営者は半数にのぼった。経営者らは国内の景気拡大に自信を深めており、値上げを打ち出しやすい環境になりつつある。（関連記事総合2、企業1面、詳細を4日付日経産業新聞に
出光、公募増資1400億円 創業家、差し止め請求へ 合併実現急ぐ - 日本経済新聞
出光興産は3日、国内外で公募増資（総合2面きょうのことば）を実施し約1400億円を調達すると発表した。借り入れ返済や成長投資に使う計画だが、昭和シェル石油との合併に反対している出光創業家の保有比率は約26%に下がる見通しで、株主総会で合併を拒否できなくなる。出光の経営陣には合併の実現を急ぐ狙いもあるとみられ、創業家側は増資の差し止めを求める方針だ。（関連記事企業総合面に）出光は発行済み株式の3
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の司教、行方不明に＝当局拘束の報道－バチカン：時事ドットコム
試合ボイコットも 中国、スポーツ「挙国体制」のほころび - 日本経済新聞
会議の議事録は上司が作るべし 元インテル西岡氏 - 日本経済新聞
北朝鮮「ICBM」、日米・米韓同盟に打つくさび - 日本経済新聞
急増する米学生ローン - 日本経済新聞
サムスン、韓国の半導体工場に2兆円投資 - 日本経済新聞
小泉進次郎氏、都議選後の政局で「渦中の人」に - 日本経済新聞
北朝鮮が弾道ミサイル発射 韓国軍発表 - 日本経済新聞
（フラッシュ）楽天、民泊仲介の米大手と連携 - 日本経済新聞
GMOクラウド、中古車個人取引に参入 サイト立ち上げ - 日本経済新聞
米エクスペディア、旅行ニーズAIで開拓 シンガポールに研究拠点 スマホで「会話」し予約 - 日本経済新聞
習政権、かすむ？「宇宙強国」 長征ロケット相次ぎ失敗、国威優先で打ち上げ強行 - 日本経済新聞
愛国のジレンマ(1)「あんなやつに会えるか」 中朝「血盟」の虚実 - 日本経済新聞
閉会中審査を検討 加計問題で自民、都議選惨敗受け - 日本経済新聞
