崖っぷち対米交渉、習近平式「集中指導」の明と暗 - 日本経済新聞米中貿易協議の3月1日の交渉期限を前にワシントンで世界が注視する米中閣僚級協議が2月21日から再開される。中国経済は1月の新車販売が前年同月比で15%も落ち込むなど綱渡り。危機打開の使命を負う中国側交渉団は、共産党トップとしての習近平（シー・ジンピン）が直接、指揮する体制を敷いている。「（習近平をトップとする）共産党中央の組織が直接、対米交渉をコントロールしている。委託を受けた経済ブレーン、劉
「ホンダ 英の工場閉鎖の方針」の報道 ＥＵ離脱が背景か | NHKニュース
イギリスのテレビ局は、大手自動車メーカーのホンダがイギリス南部にある工場を2022年に閉鎖する方針を固めた、と伝えました。ホンダは今のところコメントしていませんが、複数の現地メディアはＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が背景にあるという見方を伝えています。 閉鎖の理由など詳しい情報は明らかになっていませんが、複数の現地メディアは、来月29日に迫ったＥＵ離脱による影響が見通せないことが背景にあるという見方を伝えています。 また、地元選出の下院議員はメディアの取材に対し「この工場での生産は終了し、日本に移管されることになると理解している。近く正式な発表があるはずだ」と話しています。 ホンダはＮＨＫの取材に対し、今のところコメントしていません。 ホンダの工場では去年、イギリスの自動車産業全体のおよそ10％にあたる16万台の乗用車を生産し、およそ3500人を雇用しています。 現地ではＥＵから離脱したあ
巨大深海魚リュウグウノツカイ 人工ふ化に世界初成功 沖縄 | NHKニュース
幻想的な姿で知られる巨大な深海魚「リュウグウノツカイ」について沖縄県にある研究機関が人工授精と人工ふ化に成功したと明らかにしました。専門家によりますと、世界で初めてのケースだということで、謎に包まれた生態の解明につながると期待されています。 ２匹はオスとメスで水族館に運ぶ間に死にましたが、研究のため、それぞれの体内から取り出した精子と卵子で人工授精を行ったところ受精に成功し、およそ20匹の赤ちゃんが生まれたということです。 魚の分類に詳しい神奈川県立生命の星・地球博物館の瀬能宏学芸員によりますと、リュウグウノツカイの人工授精と人工ふ化に成功したのは世界で初めてのケースだということです。 リュウグウノツカイの赤ちゃんは全長およそ７ミリに成長し、成魚に似た長く伸びる背びれが確認されました。 初めての飼育で、使う水や水槽の形などに気を使いながら赤ちゃんの成長を見守っていましたが、餌を食べずに衰弱
スマホ「動画ＳＮＳ見放題」、一部規制へ 総務省（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
携帯電話事業者が、特定の動画サイトやＳＮＳを利用した際のデータ通信量を料金プランの通信容量から差し引かず、見放題にする「ゼロレーティング（カウントフリー）」という仕組みについて、総務省は電気通信事業法に基づく指針を作って一部を規制する方針を固めた。 【写真】中央合同庁舎第２号館にかかる総務省の看板＝２０１９年２月８日、千代田区霞が関 昨秋導入したソフトバンクでは「ウルトラギガモンスター＋（プラス）」というプラン名で、ユーチューブやアベマＴＶ、ＬＩＮＥなど１０（当初は８）の動画サイトやＳＮＳを使い放題にして、毎月定額の通信料で使えるデータ量にカウントしていない。一部の格安スマホ事業者も、無料や月数百円程度でユーチューブなどが使い放題になるサービスを展開している。 ゼロレーティングの対象になった大手動画サイトやＳＮＳの利用者が伸びる一方で、中小の事業者は不利な立場に置かれ、公正な競争を妨げると
大阪府知事は市長選へ 大阪市長は知事選へ 立候補で調整 | NHKニュース
いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は改めて民意を問いたいとして、来月上旬にそろって辞職を表明したうえで、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は、来月上旬にそろって辞職を表明し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は当初、知事選挙と市長選挙にそれぞれが改めて立候補する考えでしたが、仮に当選しても、任期は辞職しなかった場合と同じことし11月と12月までで、秋に再び知事と市長の選挙が行われることから、２人が入れ代わって立候補することで、選挙の前倒しへの批判を避けるねらいがあるものとみられます。 これに対し自民党は知事選挙と市長選挙にそれぞれ候補者を擁立する方針で調整を進め、共産党も具体的な対応を検討しています。
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻
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JOC、71歳の竹田会長続投か 役員の定年規定除外明文化へ ｜ 共同通信