金融庁資料にシェアリングエコノミー業界激震の文字
「規制緩和どころの話ではない。このままでは事業継続が危うくなる」 新興企業が軒並みおびえている資料がある。金融審議会が5月29日に開催した「金融制度スタディ・グループ」で議論された「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告（案）」。ここに致命的な文言を発見したからだ。 業界に激震が走ったのはこの文言だ。 「債権者が一般消費者である場合については、一般消費者が『収納代行』業者の信用リスクを負担することとなる。そのため、こうした『収納代行』については、利用者保護等の観点から、資金移動業として規制の対象とすることが適当であると考えられる」 なぜこの文言に対して新興企業が敏感に反応しているのか。背景にあるのは2010年4月1日に施行された「資金決済法」にある。もともと資金決済法は銀行の独占業務である為替取引を一般企業にも開放する規制緩和の流れで成立した法律だ。 しかし、消費
ヘリウムが入手できない！JAXAなど研究機関が“悲鳴” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は
赤坂を脅かす半グレ、拒んだら暴力 「ヤクザより乱暴」：朝日新聞デジタル
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「中国共産党こそ真の敵」アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これは自由と抑圧の戦いである 米国が中国との対決姿勢を強めている。国防総省が発表した最新の報告書は「自由や公正、ルールに基づく国際秩序」といった価値観を重視し、それを守るために、米国が同盟国や友好国と連携を強化する方針を強調した。これは何を意味するのか。 国防総省は6月1日、2019年版の「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした（https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF）。日本では読売新聞を除いて、大きく報じられていない。そこで、重要なポイントをいくつか指摘しよう。 この報告で、まず目を引いたのは、国防総省が「国家間の戦略的競争」を「自
閉鎖した「サークルK・サンクス」公式サイト、中古ドメインが売られる 入札殺到し6日間で50万円に
昨年12月に閉鎖した「サークルK・サンクス」公式Webサイトのドメインがオークションで売りに出された。出品から6日間で57件の入札があり、6月6日午後5時5分現在で開始価格（6000円）の約83倍となる50万100円の値が付いている。オークションの終了は6月18日午後7時を予定する。 ファミリーマートへの統合によって、2018年11月30日に営業を終了したコンビニ「サークルK・サンクス」。営業終了に合わせて公式サイトも閉鎖されたが、そのドメイン「circleksunkus.jp」が、19年6月1日から売りに出されていることが分かった。 同ドメインが売られているのは、GMOインターネットが運営するドメイン登録サイト「お名前.com」のオークションサービス。6月6日午後5時5分現在、69件の入札があり（自動入札含む）、開始価格（6000円）の約83倍となる50万100円の値が付いている。 6日
親が大卒でない学生向け給付奨学金、新設する東工大の狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京工業大学は、親が大学を卒業していない学生向けの給付型奨学金制度を２０２０年度から始める。ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典栄誉教授の寄付を基に設立した奨学金制度の中に、大学独自で予算を確保して新設する。２０年度以降入学の学生が対象。親の学歴に関係なく大学に進学しやすくなるように経済支援する。同様の奨学金は米国ではあるが「日本では初めてでは」と同大では見ている。 新型奨学金について水本哲弥理事・副学長（教育担当）は、「親に遠慮して大学に行きにくい学生を減らしたい」と狙いを説明する。地方在住者や女子生徒らが、大卒者でない親から「無理に大学に行かなくても」と言われたとしても、本人の進学希望が通りやすいように支援する。 新型奨学金の対象は両親か、親が１人の場合はその親が、大学を卒業していない家庭の学生だ。入学後の公募で各学年１５人程度に、学士・修士課程で月額５万円を支給する。原資は東京工
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