東工大が「すずかけ台キャンパス」再開発。大型投資を支える仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京工業大学は横浜市緑区のすずかけ台キャンパスに大型研究の施設・設備を集約し、国際的な最先端研究拠点とする再開発に着手した。整備資金は田町キャンパス（東京都港区）に建設する高層ビル収入を償還原資とする大学債発行で得る。２０２５年をめどに、すずかけ台全体を整備する予定。同大は近年、大学改革で他大学をリードしており、キャンパス整備との連動に注目が集まりそうだ。（編集委員・山本佳世子） すずかけ台は東京工業大学の次世代研究基盤戦略で中核となるキャンパスだ。本部の大岡山キャンパス（東京都目黒区）と比べ敷地に余裕があり、学生は大学院生が主体で研究所機能もある。益一哉学長は「大型研究施設を１カ所に固めることで、著名な外国人研究者を招く場合も対応しやすい」と説明する。 同大は研究機器の学内外共同利用や、それを支援する技術職員の育成でも先進的な大学だ。すずかけ台では遠隔操作対応や自動化した研究機器を設ける
デンソーがソフト開発、24時間体制へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制
ヘリウムが入手できない！JAXAなど研究機関が“悲鳴” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は
親が大卒でない学生向け給付奨学金、新設する東工大の狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京工業大学は、親が大学を卒業していない学生向けの給付型奨学金制度を２０２０年度から始める。ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典栄誉教授の寄付を基に設立した奨学金制度の中に、大学独自で予算を確保して新設する。２０年度以降入学の学生が対象。親の学歴に関係なく大学に進学しやすくなるように経済支援する。同様の奨学金は米国ではあるが「日本では初めてでは」と同大では見ている。 新型奨学金について水本哲弥理事・副学長（教育担当）は、「親に遠慮して大学に行きにくい学生を減らしたい」と狙いを説明する。地方在住者や女子生徒らが、大卒者でない親から「無理に大学に行かなくても」と言われたとしても、本人の進学希望が通りやすいように支援する。 新型奨学金の対象は両親か、親が１人の場合はその親が、大学を卒業していない家庭の学生だ。入学後の公募で各学年１５人程度に、学士・修士課程で月額５万円を支給する。原資は東京工
ノーベル物理学賞受賞の江崎氏「東京大空襲の翌朝も物理学に没頭」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―ノーベル賞で基礎科学が評価される一方、“稼げない科学”の振興が課題です。 「ノーベル賞自体は基礎科学のためだけの賞ではない。日本人受賞者が続いたため、『物理学といえば素粒子』のイメージが強い。このため素粒子に優秀な人材が集まり、成果が出て受賞が続く好循環がある。しかし私はマテリアル分野の研究者。ソニーで量子トンネル効果を見つけ、『エサキダイオード』を発明した。科学で稼ごうとするなら、バイオやマテリアル分野により多く投資するべきだ。近年受賞が続き、脚光を浴びているこの機に、好ましい新たな流れを作るべきだ」 ―新たな流れとは。 「新しい仕事を正当に評価できるのは優れた英知を持つ研究者だけだ。そのような人材が集まれば新分野開拓の流れができる。私のころは国内学会で発表しても、『企業の若造が』と相手にされなかった。しかし当時の米国は違った。先入観なしに私の仕事がフェアに評価され、米ＩＢＭに移籍した
ノーベル物理学賞受賞の小林氏「応用にとらわれすぎれば、長期的にはマイナス」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―学術研究が厳しい状況にあります。 「もともと科学と実用性は独立した価値がある。まず科学が自然の法則を明らかにし、その一端がビジネスや社会に応用されていく。科学から応用への体系そのものをしっかりとしたものにしないと、応用も生まれない。応用にとらわれすぎれば、長期的にはマイナスに働く」 ―長期的とは何年を考えればいいですか。 「アインシュタインの相対性理論は発表から約１００年たった現代、全地球測位システム（ＧＰＳ）に不可欠な理論になった。生命科学は基礎的な発見が薬になるまで十数年、情報理論は数年など、分野によってさまざまだ。期間より、分野ごとに科学と応用が有機的につながっているのかや、体系全体が細っていないかチェックすべきだ。『基礎か応用か』と声の大きさで決めていてはうまくいかない。科学技術政策には哲学が要る」 ―ノーベル賞を受賞してから基礎科学の振興を唱えてきました。 「国は科学技術立国を
ノーベル生理学・医学賞受賞の大村氏「教育ほど確実な投資はない」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―米国留学後、１９７３年に米メルクとの共同研究で研究室を立ち上げました。産学連携の先駆けです。 「研究者が強みを持たないと、企業が資金を出すはずない。資金を頂く以上、覚悟が必要。『資金源として国が頼れなくなったから企業に頼る』というのでは、『連携』でなく『依存』だ。私が国に頼らない研究室経営をしてきたのは、私大が国から相手にされなかったからでもある」 ―産学連携といいつつ、企業の“実験代行”に甘んじている研究室も少なくありません。学生の教育と両立できるのでしょうか。 「私は学生を共同研究に巻き込んだことはない。メルクの資金８万ドル（当時約２０００万円）で博士研究員（ポスドク）を雇い、研究に打ち込んでもらった。機密管理の必要な研究は職員だけで独立して進めた。学生には別のテーマを与えた。微生物から化合物をみつけたら、すぐに製薬会社に渡すわけではない。化合物の分離法や新規化合物の抗菌性解析、酵素
ノーベル化学賞受賞の野依氏「若手は研究室から“独立宣言”する気概が必要」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**【科学技術振興機構・研究開発戦略センター長 野依良治氏 ―ノーベル賞の日本人受賞が続きましたが、将来や若手研究者の育成が危ぶまれています。 「私が学生のころは貧乏で研究環境は本当に劣悪だった。欧米とはとても競争できなかった。分析機器は古く、化学反応の試薬は買えず、溶媒も自分で作った。だから独自のことをやらざるを得なかった。指導教員も実験の手ほどきはしても、研究自体は放任された。だからこそ自由があった」 「現在は研究環境が整い、世界と競争できるようになった。逆に言えば、若手は規格化された環境に拘束されている。未知に挑めば孤独になる。研究者を論文数や被引用数で評価する限り、若手は親元で既成分野の論文を量産する道を選んでしまう。評価指標に過剰に適応した結果、自力で戦えない人材を育てることになる。若手にとって自由が何より大事だ。新しい領域を拓くことこそが若手に課せられた義務だ」 ―若手の置かれ
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―物理学賞が決まったその日から、基礎研究や若手支援の重要性を説いてきました。 「この２年間、機会を頂くたびに日本の科学技術が危機的な状況にあることを説明してきた。特に若手研究者の待遇は厳しい。ただメッセージがどれだけ伝わっているのかはわからない。これまでの政策や大学改革は本質的に正しかったのだろうか。少なくとも科学技術立国には向かっていない。日本はどんな国を目指すのか。もし科学技術でないなら、何かを示してほしい」 ―すぐには役に立たないとされる「学術研究」をどう支えるべきですか。 「貧弱になった大学の運営費交付金を立て直し、日本学術振興会の『科研費』を拡充すべきだ。もともと運営費交付金の削減分を競争的資金として分配するはずだった。だが科研費は伸びず、交付金の削減分を補えていない。科研費の採択率は３割に届かない。採択されても提供される資金は申請額の７割程度に過ぎない」 「また研究者が研究に使
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
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バイドゥ、日本から「検索」撤退 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社