ユピテル、40万人分の会員情報流出 不正アクセス確認から3年以上報告せず、脅迫メール受信で公開
自動車用品などを手掛けるユピテル（東京都港区）は6月7日、2017年10月にサーバが不正アクセスを受け、同社が運営する会員サイト「My Yupiteru」に登録する約40万人分の個人情報が外部に流出したと発表した。攻撃者とみられる人物から、金銭要求の脅迫メールを受信していることも併せて公表した。クレジットカード情報は含まれておらず、7日時点で、個人情報の悪用も確認されていない。 流出したのは、17年10月以前に同サイトへ会員登録した40万5576人分の住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、メールアドレスを含む、52万8563件のデータ。残り12万件余りのデータについて同社は、既に退会済みで閲覧できない情報や入会手続きを途中で取り消したユーザーの情報などとし「情報流出を確認した会員には、個別に連絡する」としている。 同社が不正アクセスを確認したのは2017年10月31日。不正アクセス元からの
氷室京介さんのロゴ入りTシャツ無断で販売か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロック歌手の氷室京介さんのロゴが入ったTシャツを無断で販売したなどとして、43歳の男性が書類送検されました。男性は「中学生のころから氷室さんのファンだった」と話しています。 名古屋市の男性は去年、氷室さんの事務所が商標登録しているロゴが入ったTシャツを都内に住む男性に2750円で販売するなどして、商標権を侵害した疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと、男性は2018年からファンクラブ内のSNSや自分のホームページ上で自作した氷室さんのグッズを販売していました。 これまでに400点ほどを売り、約260万円を売り上げていたということです。 取り調べに対し、「中学生のころから氷室さんのファンだった」と話していて、「色んな商品を作りたくなった」と容疑を認めています。
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
ローソンの「マチの本屋さん」は無書店自治体での書店経営を可能にできるか｜ウィスキーキラー
6月３日に埼玉県狭山市にオープンした「ローソン狭山南入曽店」。同店全２８０平米中７０平米を本のスペースとした「マチの本屋さん」併設第１号店をじっくり視察した。形態をどうとらえるかによって、多分期待するものが変わってくるのだが、私はこのニュースがリリースされた際から、果たしてコンビニ経営の書店機能は「無書店自治体」を解消するメソッド足りえるのか？だけに注目してきた。 多分上記の無書店自治体での書店運営メソッドに注目した人はあまり存在しなかったであろうと推察する。書店経営者には、コンビニが書籍販売事業を拡げることを警戒し、且つ、それに日販が参画していることを苦々しく感じたであろうし、出版社は過去の事例はあるにせよ、今回のローソンの取り組みを通じて今までよりも信頼できる書籍の販売ルートになりうるか、に注目しているはずだ。そんな中でこの取り組みが「無書店自治体解消可能なメソッド」と期待している人間
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