SB孫氏の積極投資また裏目、IT不振で苦境
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し
“旧統一教会名称変更 申請経緯は文化庁が説明を”自民 下村氏 | NHK
旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関
英政府、アームのロンドン上場誘致を再開 現地報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英紙タイムズは2日までに、英政府が英半導体設計大手アームをロンドン証券取引所に上場させるため、誘致を再開したと報じた。これまで誘致に力を入れていたジョンソン英首相が辞意を表明し、アームの親会社であるソフトバンクグループ（SBG）への働きかけが止まっていた。アームが米ナスダック市場に上場すれば影響は大きく、英政府にとってつなぎ留めは重要課題だ。タイムズによるとザハウィ財務相が
今は猛批判だが、直近まで統一教会の宣伝を垂れ流していた報道機関とIT大手 統一教会への警戒心、緩んでいたのは政界だけではなくメディアもではないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。
英ブリティッシュ航空、短距離便の販売を停止 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は英国内や欧州向けの短距離便の航空券の販売を少なくとも1週間見合わせる。英メディアが2日、報じた。人手不足に直面するロンドンの英ヒースロー空港が、航空各社に新規販売をやめるよう要請したことに対応する。英国の空港では、チェックイン窓口や手荷物検査、運搬などを担うスタッフが足りず、急回復する旅客をさばききれなくなっている。新型コロ
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香港ITの尚乗数科、時価総額アリババ超え PER6000倍に バブルとの指摘 - 日本経済新聞
年28兆円の管理社会 移動や異論封殺、失敗許さぬ「理想郷」 大中国の時代 次なる危機③ - 日本経済新聞
