スエズ運河座礁 船所有会社にエジプト当局が約1000億円を請求 | NHKニュース
エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を所有する愛媛県の「正栄汽船」が、エジプトの当局からおよそ1000億円の損害賠償を求められていることがわかりました。 愛媛県今治市の正栄汽船が所有する全長400メートルのコンテナ船は先月23日、エジプトのスエズ運河で座礁し、1週間近くすべての船が通航できない状況が続きました。 船は運河の中ほどにある湖に移動され事故原因の調査が行われていますが、正栄汽船は14日、スエズ運河庁から事故の損失としておよそ9億ドル、日本円にしておよそ1000億円の損害賠償を支払うよう求められていることを明らかにしました。 この金額には浅瀬に乗り上げた船を離礁させる作業のほか運河の通航料などが含まれているということです。 正栄汽船は、船にかける船体保険は日本の大手損害保険会社と、賠償については船主が入る保険組合イギリスのP＆Iクラブと契約しています。 正栄汽船によりますと
私は特捜部に“売られた” ～司法取引の真相～ | NHK | WEB特集
「なぜあいつが。いきなり俺を売った理由が分からない」 私の取材にこう打ち明けたのは、東京 渋谷区のアパレル会社の元カリスマ社長。東京地検特捜部に逮捕され、先月、業務上横領の罪で実刑判決を受けた。特捜部が日産自動車ゴーン元会長の次に「司法取引」で摘発した人物だ。組織の上層部の犯罪を暴くために、部下が上司を“売る”ことなどが初めて制度化された「司法取引」。NHKの取材に当事者たちがその実態を語った。（社会部記者 橋本佳名美） 渋谷区のアパレル会社「GLADHAND」の元社長幸田大祐被告。先月、東京地方裁判所で3300万円余りを横領した罪で懲役3年6か月の実刑判決を受けた。現在は保釈され、判決を不服として控訴したあと、取材に応じた。 「GLADHAND」は年商6億円余り。アメリカンカジュアルのデザインが男性を中心に人気を集め、幸田元社長はアパレル業界ではカリスマ社長として知る人ぞ知る存在だ。
鉄道運賃が曜日や時間帯で変わる？「ダイナミックプライシング」導入に向け国が検討へ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
大都市圏で、鉄道運賃の仕組みが大きく変わるかもしれません。曜日や時間帯で運賃が変わる「ダイナミックプライシング」を鉄道にも導入できないか、国が検討することになりました。実は鉄道各社も、実施に向けた“検証”に乗り出しています。運賃は高くなる？いつから始まる？国土交通省担当の真方健太朗記者、教えてください！
国の重要文化財「明恵上人坐像」の内部に巻物発見 | NHKニュース
京都の高山寺が所蔵し国の重要文化財に指定されている「明恵上人坐像」の内部に、巻物が納められていることがCTスキャナーを使った調査で確認され、調査にあたった専門家は「制作者や制作年代などを調べるうえで大きな手がかりとなる重要な発見だ」としています。 国の重要文化財に指定されている「明恵上人坐像」は、鎌倉時代のはじめに高山寺を再興した明恵上人の功績をたたえて作られた等身大の彫刻で、東京国立博物館で13日から始まる特別展「国宝 鳥獣戯画のすべて」で28年ぶりに寺の外で公開されます。 展示に先立ち、東京国立博物館がCTスキャナーを使って像の内部を調べたところ、胸から腹にかけての部分に巻物が「かすがい」で留められている様子が確認されました。 巻物は30センチほどの大きさで像を制作した時に納められたと見られ、その後、取り出された形跡はないということです。 東京国立博物館によりますと、奈良時代以降、崇拝
“金銭問題 小室圭さんが解決金渡す意向” 代理人弁護士 | NHKニュース
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの代理人が、12日、報道陣の取材に応じ、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、小室さんが解決金を渡す意向があると明らかにしました。 眞子さまと小室さんは、4年前、婚約が内定しましたが、週刊誌などが「小室さんの母親が元婚約者の男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じ、その後、宮内庁が結婚に向けた行事の延期を発表しました。 これについて、小室さんは、今月8日、母親と元婚約者の男性の金銭問題について詳しく説明する文書を公表しました。 12日は、小室さんの代理人の上芝直史弁護士が取材に応じ、文書について、「これまでの対応を見える化するということと、経緯の説明と訂正を目的にしていて、金銭トラブルをクリアするためのものではない」と説明しました。 そして、基本方針としていた十分な話し合いによる解決は難しいとする一方で、元婚約者の男性
立民 枝野代表 「ワクチン 日本は確保失敗 国民に説明を」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。
ミャンマー 1日で市民82人死亡 軍や警察が激しい弾圧 | NHKニュース
軍への抗議デモが続くミャンマーでは今月9日、中部のバゴーで軍や警察が銃撃に加えて重火器も用いた激しい弾圧を加え、現地の人権団体によりますと、1日だけで市民82人が死亡しました。 ミャンマーでは軍に抗議するデモが全土で続き、最大都市ヤンゴンに隣接する中部のバゴーでは、軍の締めつけが強まる中でも連日デモが行われていました。 現地の人権団体によりますと、これに対し軍や警察は9日早朝から銃撃に加えて、爆弾などの重火器も用いて激しい弾圧を加え、多数の死傷者が出ました。 さらに軍や警察は路上に横たわる遺体や重傷を負った人たちを連れ去ったうえ、けが人の手当てをしようとしたボランティアの救助隊が近づくことも許さなかったということで、手当てを受けられなかった人たちが多量の出血で亡くなったということです。 現地の人権団体によりますと、9日だけで市民82人が犠牲になったということで、2月1日のクーデター以降、今
ノルウェー首相 大人数参加する自身の誕生日会を計画し罰金 | NHKニュース
ノルウェーのソルベルグ首相が、新型コロナウイルス対策の規制に違反し大人数で自身の誕生日会を開いていたとして、罰金を科されました。 ノルウェーの警察は9日、ソルベルグ首相が新型コロナウイルス対策の規制に違反したとして、2万クローネ、日本円でおよそ26万円の罰金を科したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ソルベルグ首相は、ことし2月、新型コロナウイルスの感染防止対策として10人を超える会合が禁じられているにもかかわらず、山あいのリゾート地で自身の60歳の誕生日を祝う会を開き、家族など13人がレストランで食事をしたということです。 首相は通院のため参加していなかったものの、誕生日会の計画に関わっていたということです。 ソルベルグ首相は3月、「首相としてルールに従う特別な責任があった。間違ったことをして申し訳ない」と謝罪していました。 規制に違反しても、罰金を科されることは少ないという
中国政府 アリババグループに3000億円の罰金 独禁法違反で | NHKニュース
中国政府は、国内のネット通販最大手「アリババグループ」に対して独占禁止法に違反したとして日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。中国政府が影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化している一環と見られます。 中国の国家市場監督管理総局は10日、ネット通販最大手アリババグループに対して独占禁止法に違反したとして、182億人民元余り、日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。 独占禁止法違反への罰金としては過去最高額とみられます。 去年12月から調査を行った結果、アリババグループが独占的な立場を利用して、ネット通販に出店する企業に対しほかの通販サイトに出店しないようさせたことが確認されたとしています。 こうした行為はネット通販市場の競争を制限するとして、罰金とともに今後3年間、改善状況を当局に報告することを義務づけています。 これに対し、アリババグループは「処罰を
ワクチン接種 進んでいない国 感染者急増に歯止めかからず | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。 アメリカ・イギリス アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31％となっています。 バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。 こうした中、CDC＝疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。 また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通し
五輪最終予選 飛び込みのワールドカップ 国際水連が中止の意向 | NHKニュース
東京オリンピック最終予選とテスト大会を兼ねて今月、都内で予定されていた飛び込みのワールドカップについて、主催する国際水泳連盟が中止したい意向を示していることが分かりました。 飛び込みのワールドカップは、東京オリンピックの最終予選とテスト大会を兼ねて今月18日から6日間、オリンピック会場の東京アクアティクスセンターで予定されていました。 大会には海外から選手や関係者らおよそ600人の参加が見込まれ、日本水泳連盟も日本代表の最終予選会と位置づけて14歳の玉井陸斗選手ら13人が出場を予定していました。 関係者によりますと2日未明、大会を主催する国際水泳連盟から大会組織委員会などに対して文書で「大会を中止したい」との意向が伝えられたということです。 これについて組織委員会の橋本会長は2日開かれた会見で「どのようにすれば大会が開催ができるのか、日程も含めて協議するところがある。しっかり現状を聞いて協
最新の電気自動車展示会 ソニーも開発中の車両を初公開 東京 | NHKニュース
世界で車の電動化が加速する中、最新のEV＝電気自動車を集めた展示会が都内で開かれました。大手メーカーだけでなく、異業種の企業が開発したEVも登場し、注目を集めました。 展示会にはトヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダといった日本メーカーのほか、ドイツのポルシェやアメリカのテスラなど海外のメーカーも最新のEVを出展しました。 このうち、イギリスのジャガーは、4年後の2025年から販売する新車をすべてEVにする計画で、会場には、このブランドとしては初めてのEVが紹介されています。 また、自動車メーカー以外では、ソニーが唯一出展し、開発中のEV「VISIONーS」を初めて一般に公開しました。 ソニーはEVの開発を通じてセンサーの技術を高めたい考えで、事業として参入する計画はないということですが、目新しい車にひときわ多くの来場者が集まり、カメラで撮影するなどしていました。 ソニーの川西泉執行役員
スエズ運河 コンテナ船座礁 周辺の土砂取り除く作業終わる | NHKニュース
エジプトのスエズ運河で、愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船が座礁した事故で、エジプト当局はコンテナ船を動かすため周辺の土砂を取り除く作業が終わったと発表しました。このあとコンテナ船をタグボートでけん引し離礁を目指すとしています。 動かすには風向きや潮の流れも アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝、エジプトのスエズ運河で23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が座礁し、運河がふさがれた状態になっています。 運河を管理するエジプトのスエズ運河庁は、浅瀬に乗り上げているコンテナ船を動かすため周辺の土砂を取り除く作業を進めていましたが、26日夜、作業が完了したと発表しました。 そして、大型のタグボート9隻で船のけん引を始めたということですが、コンテナ船を動かすためには、風向きや潮の流れなど条件が整うことも必要だと説明しています。 スエズ運河の通航の手続きを行う会
中国がイギリスに制裁 新疆ウイグル自治区 人権問題で対抗措置 | NHKニュース
中国政府は、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐってイギリスが自治区の当局者などに制裁を科したことへの対抗措置として、イギリスの一部の議員や団体などを対象に制裁を科すと発表しました。 イギリスは今月22日、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などと歩調を合わせる形で、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と公安当局の1つに対し、資産凍結と渡航禁止の制裁を科すと発表しました。 これを受けて中国外務省は26日、北京に駐在するイギリス大使に抗議したことを明らかにするとともに、イギリス議会の議員ら9人と4つの団体を対象に制裁を科すと発表しました。 制裁では、関係者や家族に対して中国、香港、マカオへの渡航禁止や中国国内の資産凍結、それに中国との商取引を禁止するとしています。 中国外務省は「中国はさらなる措置をとる権利を留保する」としていて、状況しだいでは追加の対抗措
東京都 新型コロナ 新たに430人感染確認 増加傾向続く | NHKニュース
東京都では27日、新たに430人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を8日連続で上回り、増加傾向が続いています。 都の担当者は「今後さらに増える可能性が懸念される。感染対策を改めて徹底してほしい」と話しています。 7日間平均 前週の114.8％ 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて430人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日と比べて88人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 27日までの7日間平均は342.9人で、前の週の114.8％となりました。 前の週から増えるのは15日連続で、増加傾向が続いています。 都の担当者は「緊急事態宣言が解除され、感染者は今後さらに増える可能性が懸念される。人との接触や不要不急の外出を控えるなど基本的な感染対策を改めて徹底して
マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで | NHKニュース
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
村上春樹さん直筆原稿 オークションに出品 編集者から流出か | NHKニュース
世界的なベストセラー作家、村上春樹さんの直筆原稿20点が、20日東京で開かれたオークションに出品され、このうち19点が落札されました。オークション会社によりますと、原稿はコレクターが20年ほど前に古書店で購入したもので、村上さんとつきあいのあった編集者から流出した可能性があるということです。 オークションに出品されたのは、昭和60年に刊行されたエッセー集「映画をめぐる冒険」の草稿や、レイモンド・カーヴァーの短編を翻訳した原稿など、村上春樹さんの直筆原稿20点で、いずれも、村上さんに関する資料の収集を40年以上続けてきたコレクターの男性が所有していました。 男性は20年ほど前に古書店で購入したということで、直筆のサイン本などほかのコレクションとともに、20日、東京で開かれたオークションに出品しました。 その結果、直筆原稿は19点が落札され、最も高いもので155万円の値が付き、落札額の合計は5
東京 新型コロナ 7人死亡409人感染確認 400人超は先月18日以来 | NHKニュース
東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防
【詳細】コロナ対策の改正特別措置法など成立 その内容とは？ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は3日に公布され、今月13日に施行されます。 今回の法改正で具体的にどうなるのか、主な内容を法律ごとに見ていきます。 1. 改正特別措置法 改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法の主な内容です。 対策の実効性を高めるため、緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになります。 また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。 そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを「要請」し、応じない場合は「命令」ができるようになります。 さらに、緊急事
科学技術やイノベーション 5年間で120兆円の投資目指す 菅首相 | 菅内閣 | NHKニュース
科学技術やイノベーションについて、政府は、今後5年間で官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとした基本計画を取りまとめ、菅総理大臣は、こうした投資などをもとに、国際競争をリードしたいという考えを示しました。 政府は、16日、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画を取りまとめました。 計画では、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内の生活の変化が加速する中急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、政府で30兆円、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。 会議の中で、菅総理大臣は「理系・文系をはじめとする分野の垣根を乗り越えて、研究開発の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充実させる」と述べ、官民での投資などをもとに国際競争をリードした
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