八代英輝弁護士 不用意発言でスタジオ、ドン引き 恵俊彰「出ましたよ、爆弾発言」 朝日奈央「近所のおじさん」
静岡県警磐田署で薬物捜査を担当する40代の男性警部補が、ハーブ店で買ったという植物片を吸引して倒れ救急搬送されたことが22日、関係者への取材で分かった。脱法ハーブや違法薬物の可能性があり、植物片の鑑定などを県警は急いでいる。 関係者によると、警部補は20日夜、植物片を吸引して帰宅途中、同県磐田市の路上で倒れた。意識が無くなりかけたところ、居合わせた人が119番、救急車が市内の病院へ搬送した。警部補は「仕事で浜松市内のハーブ販売店を訪ねた際に購入した。いつも吸っていたわけではない」と説明しているという。 県警監察課は毎日新聞の取材に「詳細に事実を確認した上で適切に対処していく」とコメントした。【井上知大】
米コロラド州デンバーで始まったマリフアナの販売。初の嗜好用マリフアナの購入者はイラク戦争の退役軍人のショーンさん(右、2014年1月1日撮影)。 【AFP=時事】米コロラド(Colorado)州で1日、同国初となるマリフアナの販売が始まり、マリフアナ合法化に傾くアメリカ社会の先駆けとなった。コロラド州当局は、マリフアナの販売により、年6700万ドル(約70億円)の税収を見込んでいる。 マリフアナには害があると考える10代若者が減少、米調査 スキーリゾートと息をのむような美しい山岳景色で有名なコロラド州の当局は、小規模な小売店も含め、348通の販売許可証を発行した。この許可証により1月1日から21歳以上の客に最大28グラムのマリフアナを販売することが可能となった。 北西部ワシントン(Washington)州でも数か月後に大麻の販売が許可される。両州とも2012年11月の住民投票で嗜好用マ
大晦日特番の話題が飛び交っている。 NHK紅白歌合戦の目玉は、「あまちゃん」と「サブちゃん」。で、他局を見回しても、あまり代わり映えしない。 「視聴率トップは紅白で決まりで、次点は日本テレビ系のダウンタウン『絶対に笑ってはいけない』シリーズでしょう。関東では15〜16%、関西では20%台と安定した数字を出しますからね」(テレビ局関係者) ■マンネリでもやめられない 今年は「地球防衛軍」らしいが、今からほとんど目に浮かぶ。 ダウンタウン元マネジャー藤原に引き連れられ、新人隊員に扮したダウンタウン、月亭方正、ココリコの5人がバスで本部に向かう。浜田の衣装はたぶん変だ。バスの中で“笑いの刺客”の寸劇が繰り広げられ、「全員アウト〜」だろう。 たぶん梅宮辰夫・クラウディア夫妻も出てくるし、千秋が出てきたら「遠藤アウト〜」。机の中には人形か何かが入っているし、ジミー大西のビデオを見て「全員
米自由アジア放送(RFA)は11日、北朝鮮で今年8月、金正恩(キム・ジョンウン)労働党第1書記の妻、李雪主(リ・ソルジュ)氏が所属していた「銀河水管弦楽団」のメンバーをはじめ音楽家9人が処刑されていたことが分かったと報じた。処刑方法は、4つの銃身を備えた機関銃や火炎放射器を使うなど残酷なもので、処刑されたメンバーには妊婦も含まれていたという。 報道は「最近北朝鮮で勝手に振る舞う反対派に対する処刑方法があまりに残酷で、住民が驚きを禁じ得ずにいる。妊婦を火炎放射器で処刑する光景を目撃した人は精神状態がおかしくなった」と伝えた。 中国に滞在中の北朝鮮関係者は、RFAのインタビューに対し、銀河水管弦楽団、旺載山音楽団の音楽家9人が機関銃の乱射や火炎放射器によって処刑されたと証言した。それによると、銀河水管弦楽団のトップ歌手であるキム・ギョンホ、ムン・ギョンジンの両氏やサクソフォン奏者ら計9人が
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グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会(東京都港区)は7日、2013年度の同賞審査委員会で大賞(総理大臣賞)に選ばれた米グーグル社の「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。 これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン2013(日本デザイン振興会会長賞)」を新設し、グーグル社に授与した。 同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。 一方、政府側の窓口となっている経済産業省クリエイティブ産業課デザイン政策室は「グーグルマップは他の候補とそれほど得票数の差がなく、『極めて顕著な功績』という総理大臣表彰の要件に当ては
(CNN) アフリカ東部ソマリアの沿岸海域などで多発する海賊が過去8年に人質の身代金で得た金額は約4億米ドル(約396億円)で、その多くを麻薬、買春、アルコール類や不動産に費やしているとの報告書を国連の捜査部門が3日までにまとめた。 報告書作成には、国際刑事警察機構(ICPO)や世界銀行も協力。ソマリア、ジブチ、エチオピア、ケニアやセーシェルにある海賊に関係する拠点の実態などを調べた。 2005年4月から昨年末までソマリアや「アフリカの角」地域の沖合では計179隻が乗っ取られ、このうちの約85%が身代金を払った後、解放された。アフリカの角は、エチオピア、エリトリア、ジブチにソマリアが隣接する地域を指す。 報告書によると、身代金の約30%から半分は海賊に活動資金を渡す人物が手にする。公海に出て船舶乗っ取りなどの犯行に加わる末端の海賊の報酬は1隻当たり3万ドルから7万5000ドルまで。標
メニュー誤表示問題で会見するザ・リッツ・カールトン大阪のオリオル・モンタル総支配人=26日午後、大阪市北区(沢野貴信撮影)(写真:産経新聞) ザ・リッツ・カールトン大阪が26日に開いた記者会見での主なやり取りは次の通り。総支配人のオリオル・モンタル氏とアジア地区の広報責任者、エインズリー・チャン氏の2人が回答した。 −−事実と異なる表示が行われていたことについて従業員は誰も疑問に思わなかったのか 「気づかなかったことはおわびするが、決して意図的ではない。(開業から)17年間ご利用いただいているお客さまにはご了承いただけるのではないか」 −−一番の問題は何か 「問題を是正することが重要と思っている。総支配人としてどこが問題だったかは申し上げるべきではない」 −−原因がわからなければ、再発防止できないのではないか 「当然、把握している。知識が欠けていた。トレーニングが不足していた」
10月20日、米ツイッターの株式上場は昨年のフェイスブック以来の大型IPOとして注目を集めているが、専門家の間からは「万人受け」するサービスではないという指摘も聞かれる。写真は同社のロゴ(2013年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [サンフランシスコ 20日 ロイター] - 11月半ばまでにニューヨーク証券取引所(NYSE)に株式を上場する見込みの米ツイッター。昨年のフェイスブック<FB.O>以来の大型新規株式公開(IPO)として注目を集めているが、専門家の間からは「万人受け」するサービスではないという指摘も聞かれる。 焦点:ツイッター上場に向かい風、消えぬフェイスブックの「辛酸」 ラスベガスに住む元教師のドナルド・ホバッセさんは、娘に言われて約1年前にツイッターのアカウントを取得した。数回使ってみたところ、多くの有名人がアカウントを持っていることは分かったが、自分の友人に利用
スマートフォン(高機能携帯電話)の爆発的な普及に伴い、小中学生にとっても無料通話アプリ「LINE(ライン)」は今や必要不可欠なコミュニケーションツールとなっている。だが、LINEを発端とした凶悪事件やいじめが後を絶たない中、保護者や学校関係者の危機感は強い。近畿2府4県の教育委員会や自治体、警察本部は昨年末、全国初の連絡会議を発足させたが、今年9月の総会で座長はこう指摘した。「知らないのは大人だけ。問題は日々変化している」。大人が知らない、子供をめぐるSNSの実態とは−。 昨年12月、近畿2府4県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者5社など45団体で構成する「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」(事務局=総務省近畿総合通信局)が設立された。関係者がこれほど大規模な連携を図るのは、全国で初めてだ。この設立総会で参加者から出された課題や悩みは、主に高校生のイ
政府の教育再生実行会議(座長、鎌田薫・早稲田大総長)が、国公立大入試の2次試験から「1点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、1次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。2次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。 同会議のメンバーである下村博文文部科学相が、毎日新聞の単独インタビューで明らかにした。 同会議は「知識偏重」と批判される現在の入試を見直し、センター試験を衣替えした複数回受験可能な新しい大学入学試験と、高校在学中に基礎学力を測る到達度試験の二つの新テストを創設し、大規模な教育改革を進めようとしている。11日の会合か
◇学生に厳しいノルマやクレーム対応事例も アルバイトをする大学生の間で、「契約や希望を無視してシフトを組まれる」「試験前も休ませてくれない」などの悩みが広がっている。学生たちの声を集めた大内裕和・中京大教授(教育学)は、違法な長時間労働などをさせる「ブラック企業」になぞらえ、「ブラックバイト」と呼び、問題視している。企業が非正規雇用の志向を強める中、正社員の業務をアルバイトに肩代わりさせる「基幹化」が進んでいるようだ。【長沢英次】 大内教授は6〜7月、中京大の学生約500人を対象にアルバイトに関する経験や意見について調査した。大内教授はその記述から、学生のアルバイトが、かつての「遊びや欲しいものを買うための小遣い稼ぎ」というイメージから様変わりしていることを実感した。 厳しいノルマを課されたり、クレーム対応やアルバイトの募集、新人育成などの重要な仕事をさせられた例もあるという。大内教
【ワシントン時事】米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗したアシアナ航空機は、機体が大破したにもかかわらず、大多数の乗客乗員が助かった。その最大の理由は、機体が炎上する前に脱出に成功したためだ。 米紙USAトゥデーによると、航空会社は緊急時、90秒以内に乗客を機内から脱出させることが求められている。90秒以内に脱出できるかどうかが、生死を分けるとされる。 乗務員は常日頃から、緊急時の訓練を受けているが、重要なのはパソコンや手荷物を持たず、迅速に脱出するよう乗客を誘導することだという。 マサチューセッツ工科大学(MIT)教授で航空輸送国際センター所長を務めるジョン・ハンスマン氏は、同紙に「乗客が脱出に手間取れば、リスクを高めることになる」と述べた。
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、11日午前の衆院政治倫理・公選法特別委員会(倫選特)で全会一致で可決した。12日に衆院を通過し、月内に成立する見通し。7月の参院選からネット選挙が解禁される。 可決した法案は自民、公明、日本維新の会の3党が提出。これまで禁じられていたホームページ(HP)やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動を可能にする。ただ、電子メールを利用できるのは政党と候補者に限定した。 将来的には一般の有権者もメールを利用できるように、この日の委員会では法案を修正したうえで採決。7月の参院選の次の国政選挙で「実施状況の検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講じる」ことを付則に盛り込んだ。
総務省は1日、現在PHS専用に使われている「070」から始まる電話番号をスマートフォン(高機能携帯電話)を含む携帯電話用にも解禁する時期を今年11月に決めた、と発表した。現在の「080」と「090」で始まる番号の残りがわずかとなり、年内にもなくなる見通しであるため。 11月以降は「070」はPHSと携帯電話の共用とするが、PHS用は「070−5」「070−6」で始まる番号だけにし、「070−1〜4」と「070−7〜9」で始まる番号は携帯電話用に変更する。 混乱を防止するため、PHSに電話をかけると、最初に特別な呼び出し音を鳴らすことにした。音声電話のPHS事業者は現在はウィルコム1社だけなので、この特別な呼び出し音は同社に委託し、11月までに開始する。 この措置の導入にともない、携帯電話とPHSの間で番号ポータビリティを導入することも検討する予定。「080」と「090」で始まる携帯用
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