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ブックマーク / www.asahi.com (438)

  • 「調整、頭痛い」「札幌も30度超」移行案に焦る幹部ら:朝日新聞デジタル

    2020年東京五輪の男女マラソンと競歩の会場が、東京都から札幌市に変更される可能性が出てきた。「とんでもない」「寝耳に水」。関係者らからは驚きの声が上がった。 小池百合子知事は16日午後10時すぎ、…

    「調整、頭痛い」「札幌も30度超」移行案に焦る幹部ら:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/10/17
    「東京の暑さはいまに始まった話ではない」からそのまま強行ってところまでの一連の流れを含めて、「日本の伝統」を伝えようとする姿勢。
  • 同僚教員へのいじめ、写真撮影か 暴言や暴行繰り返す:朝日新聞デジタル

    神戸市立東須磨小学校の教諭4人が、同僚の教員4人にいじめ行為などを繰り返していた問題で、被害を受けた20代の男性教員が、いじめ行為を受けている様子を写真に撮られたと訴えていることが、市教育委員会への…

    同僚教員へのいじめ、写真撮影か 暴言や暴行繰り返す:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/10/06
    物事を教える立場の人が必ずしも人間的・道徳的に優れているわけではない。ただ、道徳観を身につけていく初等教育に関わる人がそうでないとしたら、不運だと思う。
  • 義父をサプライズ訪問、撃たれて死亡 米フロリダ州:朝日新聞デジタル

    ノルウェーに住む男性が米フロリダ州に住む義理の父親の誕生日を祝うため、サプライズで訪問したところ、義理の父親人から銃で撃たれて死亡する事件があった。義理の父親は、侵入者と勘違いして撃ったとして訴追…

    義父をサプライズ訪問、撃たれて死亡 米フロリダ州:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/10/05
    "この2時間ほど前、別の親戚が玄関のドアを同じようにたたいており、デニスさんは神経質になっていた" からって、次の訪問者が来たときにセミオートライフル持って玄関先に出るとかだいぶ飛躍がある。
  • 香港政府が覆面禁止法検討 過激デモ牽制、中国も後押し:朝日新聞デジタル

    香港政府が、デモの際に参加者がマスクなどで顔を覆う行為を制限する「覆面禁止法」の制定を検討している。過激化した一部のデモ隊を牽制(けんせい)する狙いがあり、中国側も立法化を後押ししている。香港の民主派は、デモは国外に比べて平和的だと主張し、政府の動きに反発している。 香港で続くデモでは、最前線で警察と対峙(たいじ)する参加者たちが、ゴーグルや防毒マスクなどで顔を覆っていることが多い。警察が撃つ催涙弾への対策のほか、自身の顔を警察に撮影され、後に拘束されないようにするためだ。 香港政府高官は今月中旬、立法化に向け検討を進めていると表明。中国共産党機関紙の人民日報海外版は18日、「香港政府はためらうな」と早期制定を呼びかける評論を掲載した。香港メディアによると、欧州の国々や米国の州には、覆面によるデモを禁止する法律があるという。 香港では21日にも警察の取…

    香港政府が覆面禁止法検討 過激デモ牽制、中国も後押し:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/09/22
    "香港政府高官は今月中旬、立法化に向け検討を進めていると表明。中国共産党機関紙の人民日報海外版は18日、「香港政府はためらうな」と早期制定を呼びかける評論を掲載"
  • 銀行ATM、月30万円の維持費が重荷 共通化の時代へ:朝日新聞デジタル

    三菱UFJ銀行と三井住友銀行が22日から、駅前や商業施設など約2800拠点のATMを共通化する。預金者は相手行のATMでも、自行と同じ手数料で使える。現金を使わないキャッシュレスが広がり、自前のATM網充実を競ったメガバンク同士も共同利用で効率化する時代を迎えた。 対象は三菱UFJ約1600拠点・三井住友約1200拠点の店舗外ATM。22日午前4時から始める。これまで相手行のATMを使う際、平日の日中は手数料108円がかかったが、互いに無料になる。休日は手数料体系の違いから、両行で料金が異なる。 例えば、三菱UFJの預金者が休日に三井住友の店舗外ATMを使う場合、これまで必要だった216円の手数料が無料になる。一方で、逆のケースだと、手数料はこれまでの216円から108円になる。 「スイカ」「イコカ」など電子マネーの広がりもあり、ATMの利用件数は「10年間で2割減った」(三井住友の担当者

    銀行ATM、月30万円の維持費が重荷 共通化の時代へ:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/09/22
    "電子マネーの広がりもあり、ATMの利用件数は「10年間で2割減った」(三井住友の担当者)。両行は共同利用で、近接する600~700ほどを今後廃止・集約する計画"
  • 西川氏の辞任、社外取締役が口火 社内調査結果が引き金:朝日新聞デジタル

    社長兼CEO(最高経営責任者)の西川(さいかわ)広人の株価連動型報酬をめぐる不正などに関する社内調査結果が報告されると、社外取締役でレーサーの井原慶子が口火を切った。報酬不正の問題が発覚した西川の求心力の低下や、株主や従業員から届く不安の声などに触れ、こう言った。 「日産の信頼回復を考えると、ここはバトンタッチでもいいのでは」。西川の辞任を迫る提案だった。 日産は6月の定時株主総会の後、業務の執行と監督を明確に分ける指名委員会等設置会社に移行。監督を担う取締役会11人のうち7人を社外取締役が占める。 外国人の社外取締役は、ほぼ全員が井原の意見に賛同した。「日産への風当たりは厳しくなる一方だ」「危機的状況だ。今すぐ結論を出すべきだ」……。早期の辞任論に同調する意見が相次いだ。 ナンバー2の最高執行責任者…

    西川氏の辞任、社外取締役が口火 社内調査結果が引き金:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/09/11
    "日産は6月の定時株主総会の後、業務の執行と監督を明確に分ける指名委員会等設置会社に移行。監督を担う取締役会11人のうち7人を社外取締役が占める"
  • 香港警察、雨傘運動元リーダーの黄之鋒氏と周庭氏を拘束:朝日新聞デジタル

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    香港警察、雨傘運動元リーダーの黄之鋒氏と周庭氏を拘束:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/08/30
    "黄氏をめぐっては今月上旬、中国の強い影響下にある香港紙が、香港の米総領事館で政治分野を担当する外交官と黄氏が接触した写真を掲載。中国側が内政干渉だと反発する事態となった"
  • 「失望のメッセージ自制して」 韓国、米国大使に伝える:朝日新聞デジタル

    韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官は28日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。(ソウル=神谷毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541

    「失望のメッセージ自制して」 韓国、米国大使に伝える:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/08/29
    「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない」
  • ユニー本社、1年で出戻り 名古屋に移転したけれど…:朝日新聞デジタル

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    ユニー本社、1年で出戻り 名古屋に移転したけれど…:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/08/22
    "年5億円の賃料負担が重く、コストを削減するためだ。実店舗への近さも優先する"。採用強化する際などには効果あるけど、そもそもオフィスそれ自体は利益を産まない。こういう判断大事。
  • エフエム東京、不適切な株取引 新ラジオ事業の赤字隠す:朝日新聞デジタル

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    エフエム東京、不適切な株取引 新ラジオ事業の赤字隠す:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/08/21
    "旧経営陣が、赤字になっていたデジタル放送事業「i-dio」の子会社「TOKYO SMARTCAST」の株を、当時の社長と親しい企業に買ってもらい持ち株比率を下げ、連結対象から外していたことを認定"
  • NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」:朝日新聞デジタル

    NHKは9日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を3分間にわたって放送した。NHK広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、7月の参院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を10日と11日にも放送する。 この日は午後8時42分から放送し、NHKの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、2017年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、NHKは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。 立花氏は8日に東京都内で開いた記者会見で、「受信

    NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/08/10
    これは悪手。"受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、2017年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなど" ってのは対立花氏の理論武装としてはありだけど、市民に対して使うべきでない。
  • 警部補が息子の事件の証拠隠滅 香川県警、処分公表せず:朝日新聞デジタル

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    警部補が息子の事件の証拠隠滅 香川県警、処分公表せず:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/08/09
    勤怠とか勤務態度などについては過剰に厳しい処置が多かったりする一方で、職務における悪質な問題行動に対しては甘い処分というのが多い印象。
  • 投票した候補者の得票0 再調査要求…選管「できない」:朝日新聞デジタル

    7月21日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が0票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区の有権者4人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。 申し入れたのは、美原区の山口義弘さん(74)ら。4人とも共産党の山下芳生(よしき)氏(59)に投票したという。 山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で4万8932票を得て4選を果たした。府内では約1万6700票を得たが、大阪、堺両市の計31区と41市町村で、美原区だけ0票だった。堺市のほかの6区では100票以上を得ていた。 区選管は「開票は適正だった…

    投票した候補者の得票0 再調査要求…選管「できない」:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/08/07
    過去の投票用紙ってどれくらい保管期限があるんだろう。
  • 掲示板「8chan」、サービス停止 乱射容疑者が投稿:朝日新聞デジタル

    米テキサス州エルパソで起きた銃乱射事件で、容疑者が「犯行声明」を投稿したとされるネット掲示板が「憎悪(ヘイト)」を増幅させてきたとして非難が強まっている。サイトの維持に必要なサービスを提供してきた企業が相次ぎ掲示板との関係を解消し、掲示板は閲覧できなくなった。 問題になっているのは「8chan」という掲示板で、日の「2ちゃんねる」が原型とも言われる。この掲示板では、白人至上主義など過激なやりとりが匿名で盛んに行われていたという。 エルパソの事件で逮捕された容疑者(21)は犯行直前、「攻撃はヒスパニック系の侵略に対する私の応答だ」などとする犯行声明を投稿したとされる。 「8chan」が問題になる…

    掲示板「8chan」、サービス停止 乱射容疑者が投稿:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/08/07
    "ただ、掲示板の封鎖の効力は不透明だ。「一つの掲示板を閉じても似たようなサービスに利用者が流れるだけ」との見方も強い"
  • リクナビ、学生に背信「マジ最悪」 内定辞退予測を販売:朝日新聞デジタル

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    リクナビ、学生に背信「マジ最悪」 内定辞退予測を販売:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/08/03
    内定辞退予測は本来、合否判定じゃなくて内定後の承諾率を上げる施策のために活用されるべきものだったんじゃないかな。
  • 若者は所得税ゼロ、ポーランドが奇策 170万人流出で:朝日新聞デジタル

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    若者は所得税ゼロ、ポーランドが奇策 170万人流出で:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/07/30
    "2004年の欧州連合(EU)加盟以来、約170万人が他の加盟国へ移り住んだという。ここ数年、3~5%の安定した経済成長を続けており、熟練労働者の不足が懸念されている"
  • かんぽ、書類偽造し契約も 「親しい客なら許されると」:朝日新聞デジタル

    かんぽ生命と日郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が3件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど9万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の3件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、50代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは

    かんぽ、書類偽造し契約も 「親しい客なら許されると」:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/07/29
    "親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造"
  • 大学入学共通テスト、突然の撤退 TOEICの誤算とは:朝日新聞デジタル

    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

    大学入学共通テスト、突然の撤退 TOEICの誤算とは:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/07/20
    "都立八王子東高校長は「TOEICを受けるつもりだった生徒への影響も大きいが、信頼がある団体の撤退で、高校側にはシステム全体への不信感が一気に高まった」と指摘"
  • 安倍首相が誇る雇用増の実績は本当? ファクトチェック:朝日新聞デジタル

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    安倍首相が誇る雇用増の実績は本当? ファクトチェック:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/07/15
    "首相はこれまで「この国から非正規という言葉を一掃する」と何度も訴えてきたが、役員を除いた働き手に占める非正規雇用の割合は18年平均で37.9%となり、過去最高の水準"
  • 香港の行政長官が辞任申し出か 複数回、中国政府が拒否:朝日新聞デジタル

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    香港の行政長官が辞任申し出か 複数回、中国政府が拒否:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2019/07/15
    FT発。"香港の行政長官は中国政府の承認がなければ、辞任できない"