プロフェッショナル向けのネットワークプラットフォームであるLinkedInは、2019年1~6月の間に2160万件の偽アカウントに対して措置を講じたことを米国時間8月20日付けのブログ記事で明らかにした。そのうちの1950万件は、登録時に阻止したため、サイト上で利用されることはなかったという。 それ以外に、200万件のアカウントを報告を受ける前に制限し、6万7000件をユーザーからの報告を受けて削除した。 「防止または削除したすべての偽アカウントのうち98%は、人工知能(AI)と機械学習を含む自動防御機能によって対処された」と同社は述べた。 偽アカウント対策は、ソーシャルメディアプラットフォーム上の定常作業となっている。例えばFacebookは、2018年10月から2019年3月までに30億件の偽アカウントを削除したと述べている。 LinkedInによると、同プラットフォームの利用者数は約
クラウドとハードウェアのエコシステムにおける複数の有力企業が、コンピューティングに関する安全な慣行の促進を目指す新しい業界団体の設立で合意した。 創設メンバーには、阿里巴巴(アリババ)、Arm、百度(バイドゥ)、Google Cloud、IBM、Intel、Microsoft、Red Hat、Swisscom、騰訊(テンセント)などが名を連ねている。 Confidential Computing Consortium(CCC)と名付けられたこの業界団体は、さまざまな戦略やツールの開発により、「コンフィデンシャルコンピューティング」の採用を加速していくという目標を掲げている。 CCCの言うコンフィデンシャルコンピューティングとは、処理中のコンピューターのメモリ内にあるユーザーデータを隔離して扱う、ハードウェアおよびソフトウェアベースの技術ソリューションのことだ。その目的は、こうしたデータが他
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「“東大農学博士”と“湘南美容外科の医師”」が絶賛しているとの広告記事で販売していた除毛クリーム「moomo(ムーモ)」について、実際にはこうした監修を受けていなかったことが、ねとらぼ編集部の取材で分かりました。販売元と記事を作成したアフィリエイターに話を聞きました。 「“東大農学博士”と“湘南美容外科の医師”」が絶賛しているとの広告記事で販売していた除毛クリーム「moomo(ムーモ)」 実際にはこうした監修は受けていなかった(広告ページの魚拓) 該当商品の「moomo」は、クリームタイプの除毛剤。ネット上では「芸能人も愛用のわずか5分で男性の剛毛も脱毛できるとテレビで話題のクリームがすごすぎる」などのタイトルのアフィリエイト記事が多数掲載されています。 記事を見てみると、「この方法は、元々芸能界のみで使われていました」「永久脱毛できました!!」「永久脱毛できる!」「使えば使うほど色白もっ
7月末にGoogleを退職して、Coral Capitalにジョインした私に対して、似たような感じの質問がいくつもメッセで飛んできています。 「スタートアップへの転職を考えているのですが、ここの会社をどう思いますか?」 「スタートアップに転職するときに考えるべきことは何ですか?」 質問者の属性で共通しているのは、スタートアップ企業や、そのエコシステム一般について、あまり詳しく知らないということです。このまま大手企業にいていいのだろうか、もっと良いキャリア機会があるのかもしれないと漠然とした機会損失の不安を感じているようです。特に新卒5〜7年目で1社しか知らないという人で、まだリスクを取りやすいライフステージにある人に多いようです。 自ら起業するとか、共同創業者としてスタートアップする起業家ではなく、大手や中堅企業を辞めてスタートアップに社員としてジョインする人に向けて、いくつか考えるべきポ
2019-8-21 メルカリCTO名村が目指す「統率のとれた有機的な組織」とは? Developers Summit 2019 Summerレポートエンジニアリング 2019年7月2日に開催された、アプリケーション開発を支えるエンジニアたちが登壇するイベント「Developers Summit 2019 Summer」。今回は、テクノロジーやプロダクト、開発プロセス、エンジニア組織をテーマに、登壇企業それぞれの知見が共有されました。 メルカリからはCTOである名村卓と、VP of Backendの田中慎司が登壇。2018年7月に導入を発表したマイクロサービスについて「どういった背景でマイクロサービス化に踏み切ったのか」「どのようなエンジニア組織を目指しているのか」「具体的なマイクロサービス化への道のり」を、組織編成や技術的な事例を交えて発表しました。 そこで今回は、名村が登壇したイベントレ
米ウィーワークの新規株式公開(IPO)の目論見書は、同社の財務モデル構築に必要な情報が欠けていると、IPOの分析に特化したアナリストが指摘した。 トライトン・リサーチのレット・ウォレス最高経営責任者(CEO)はウィー・カンパニーについて、ユニットエコノミクス(顧客1人当たりの採算性)を隠すため多大な努力を費やしたに違いないと分析した。ウィー・カンパニーのIPOは今年2番目の規模となる見通しで、調達額は約35億ドル(約3720億円)と見込まれている。 ウォレス氏はインタビューで、「IPOの目論見書は難読化の傑作だ」とし、「基本的な事実がポジティブなのであれば、そこまで手間を掛けて理解できないようにする必要があるだろうか」と疑問を投げ掛けた。 トライトンは企業IPOの評価要素の1つとして難読化指数と同社が呼ぶ指数を用い、テクノロジー企業のIPOにおける勝者と敗者の予想で優れた実績を残している。
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