11月1日の都構想住民投票で否決された直後の会見では、吉村洋文知事(維新副代表)は三度目の住民投票は目指さないと明言 11月1日の投開票で否決された大阪都構想(大阪市廃止と4特別区への移行)が、1週間もしないうちに形を変えて復活し始めた。 維新副代表の吉村洋文知事は11月6日の会見で、広域行政一元化(二重行政解消)に関する条例案を来年2月議会に提案するという意向を表明。大阪市が府に成長戦略などの業務を一部委託すると同時に、財源も移すべきと訴えた。「仕事と財源は当然セットだ」とわざわざ強調したのはこのためだ。 否決された住民投票直後の会見で、吉村知事は「三度目の住民投票は目指さない」と断言していたため、大阪府に比べて豊かな大阪市の財源は守られると思われていた。ところが、都構想否決の民意を骨抜きにして、再び大阪市の“財布”に手を突っ込む新たな“目玉政策”を維新は打ち出してきたのだ。 これまでは