トヨタ、中国DiDiとライドシェア関連サービスで合弁会社 約660億円を出資
新たに合弁会社を設立することで、トヨタのMSPFを活用した車の管理やメンテナンス、保険など、ライドシェアのドライバーをサポートするサービスをさらに広げたい考えだ。 中国の自動車メーカー・広州汽車集団（GAC Motor）とトヨタの合弁会社「広汽トヨタ自動車」もトヨタとDiDiの合弁会社に参加する。 関連記事 「走行距離変わらず、収入増に」 AI活用のタクシー配車サービス「DiDi」、東京に進出 年内には全国13都市へ 大阪で展開していたタクシー配車サービス「DiDi」が、東京都と京都府に進出する。これまでの実績は？ 中国の配車サービス大手「DiDi」が日本進出 大阪でスタート DiDiモビリティジャパンが、スマホアプリでタクシーを呼べるサービスを大阪で始めた。中国の配車サービス大手、滴滴出行が日本に進出した。 ソニー、AI配車サービス開発へ タクシー6社と共同 ソニーは、タクシー事業者6社
トヨタが販売車種を半数に絞る理由
トヨタ自動車は現在、国内市場において約60車種のクルマを販売しているが、2020年代半ばまでに半数の約30車種に絞る。販売戦略についても見直しを行い、地域別の販売戦略を担当する新組織を立ち上げるという。 同社の圧倒的な業績は、フルラインアップを基本としたマーケティング戦略に支えられてきたといってよい。トヨタがお手本としたのは、米GM（ゼネラルモーターズ）である。 GMは1920年代、当時、圧倒的なシェアを誇っていたフォード・モーターに対抗するために事業部制を採用。各事業部が利用者層に合わせて独自のブランドを持ち、最適なマーケティングを実施する新しい経営手法を導入した。あらゆるユーザーのニーズをカバーする総合戦略が功を奏し、GMはフォードを抜いて世界最大の自動車メーカーになった。GMの一連の改革は自動車業界における現代マーケティング戦略の基礎となっている。 トヨタは事業部制こそ採用しなかった
Volkswagen、Uber競合のGettに3億ドル出資
独Volkswagen Groupは5月24日（現地時間）、イスラエルの配車サービス企業Gett（旧Get Taxi）に3億ドル出資すると発表した。オンデマンド移動サービスの開発と市場拡大で協力していく。 Gettは2010年創業のテルアビブに拠点を置く非公開の配車サービス企業。主に欧州で急成長中で、ロンドン、ニューヨーク、モスクワを含む60都市でサービスを提供している。ロンドンではブラックキャブの半数がGettアプリに対応しているという。 Volkswagenは、配車市場は今後大きく成長するとみており、2025年までには関連する新しいビジネスモデルから相当額の売り上げが見込めるとしている。 スマートフォンアプリで車を呼び出す配車サービスの需要は伸びており、米Uber、米Lyftなどが先行している。トヨタがUberへの出資を発表した他、LyftにはGMや楽天が出資している。 関連記事 トヨ
トヨタ、人工知能技術の研究開発に10億ドル投資 米国シリコンバレーに新会社
トヨタ自動車は11月6日、米カリフォルニアのシリコンバレーに人工知能の研究・開発に取り組む新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE」（TRI）を来年1月に設立すると発表した。今後5年で約10億ドルを投じ、人工知能技術を応用した「事故を起こさない車」などの開発を目指す。 車に関するものだけでなく、人工知能技術を通じたビッグデータ活用により、広く社会の課題を解決する技術や商品の開発を進める。新会社のCEOには、人工知能の権威と名高いギル・プラット氏が就任。社員数は約200人を予定し、マサチューセッツ工科大学（MIT）、スタンフォード大学と連携を強め、研究体制を強化する。プラットCEOによれば、モビリティ分野以外にも、新材料の探索や生産管理システムに人工知能技術を応用するという。 トヨタ自動車は過去20年にわたり運転支援システムの開発に尽力しており、Googleの自動運転カーに
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