AWS、Alphabet、MS ビッグテック企業それぞれの採用活動事情
Amazonは経済の見通しが厳しくなるにつれ、採用活動にブレーキをかける方針を明らかにした。新規の人材採用を控える見込みだ。事実、AWSの求人は方針発表後に約35％減少した。 Amazonは2022年11月初旬、従業員に対して「全社的に採用を一時休止する」と通達し、新規の人材採用を控える方針を明らかにした（注1）。同社は「特定の役職や事業分野においては、従業員の追加を検討します」とも述べている。 この採用休止の影響は、同社の収益を支える「Amazon Web Services」（以下、AWS）にも及んでいる。 「CIO Dive」がAmazonの採用ページで公開されているAWSの求人を調査したところ（注2）、Amazonは全社的な採用休止を発表した翌日に9000件以上の求人を掲載していたが、次の日の午後には5700件強となっていた。つまりAWSの求人は、約24時間後に約35％も減少したこと
部下がついてこない上司には別の役割を ヤフーが語る「働き方改革の前にすべきこと」
今でこそ、爆速で次々と新サービスを生み出しているヤフーだが、過去には大企業病に陥り、スピード感が停滞してしまったこともある。そんな窮状から脱し、再び成長軌道に乗せるために、ヤフーはどんな改革を行ったのか。 2016年、週休3日制の導入を目指すことが報道され、話題になったヤフー。最新技術を駆使したサービスを次々と生み出している点などが評価され、経産省と東証による「攻めのIT経営銘柄 2017」にも選ばれた同社は、働き方改革とイノベーション創出の両立に本気で取り組む企業の1社だ。 しかし、今でこそ爆速で次々と新サービスを生み出しているヤフーだが、同社には大企業病に陥り、スピード感が停滞してしまった過去がある。 停滞という病から立ち直り、再び攻めの姿勢に転じたヤフーの社内ではどんな改革がなされていたのか――。コクヨ主催のワークスタイル改革セミナーで語られた、同社の取り組みを紹介する。 本社移転を
住友商事、月末金曜に早帰り「プレミアムフライデー」導入
住友商事は2月6日、月末金曜日の午後3時に退社を促す官民連携キャンペーン「プレミアムフライデー」に賛同し、該当日を全休または午後半休の取得推奨日に設定すると発表した。1月27日から導入済みという。 月末金曜日に有給休暇取得が難しい場合は、同社のフレックスタイム制度でコアタイム終了時刻（午後3時）の退社を奨励する。さらに「プレミアムフライデーズ」と称し、月末以外の他の金曜日も有休取得を奨励する。 同社は、全社目標として最低有休取得日数を設定。2015年の目標は「各社員最低12日以上」で、実績は全社員平均で12.7日だった。2016年は「各社員最低14日以上」に対して実績は全社員平均15.1日と、年々有休取得率が向上しているという。
ヤフー、博士・ポスドク採用枠を新設 ビッグデータ研究推進
ヤフーは11月26日、ビッグデータ研究の推進を掲げ、採用枠として博士号修了者などを対象にした「サイエンスプロフェッショナルコース」、Yahoo！ JAPAN研究所で任期付きの研究を行う「特任研究員コース」を10月に新設したと発表した。毎年20人前後の博士号取得者や博士研究員（ポスドク）の採用を目指す。 Yahoo！ JAPANが運営する100以上のサービスから集めたマルチビッグデータを活用し、自然言語処理や機械学習、画像・音声処理、大規模分散処理、統計モデリング、セマンティックウェブ――など11分野の研究に携わる。研究の成果は、自社の人工知能技術やIoT、広告技術などに導入するほか、国内外の学会でも発表し、他社や研究機関との連携拡大にもつなげる。 合わせて、従業員の博士号取得にかかる費用を軽減する制度も開始。10月からデータサイエンティスト1人が京都大学大学院 情報学研究科に進学していると
KADOKAWAの希望退職、232人が応募
KADOKAWA・DWANGOは4月23日、子会社のKADOKAWAが実施した希望退職に232人の応募があったと発表した。募集は当初300人程度を想定し、募集期間は3月2日から同月20日までだったが、「利用機会を拡充するため」として4月10日まで延長していた。 希望退職は「収益力の強化と成長を確実にするため、強い組織・人員体制を構築する」として、3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に募集。応募者は4月30日付けで退職し、特別支援金の支給と再就職支援を行う。 特別支援金など連結で50億3800万円の特別損失を2015年3月期に計上する見通し。 またKADOKAWA・DWANGOは、ゲーム開発のMAGES.など子会社ののれん代などを減損処理し、計56億1000万円を特別損失として15年3月期に計上すると発表した。 減損の内訳は、バンタンが32億6200万円、トリスタが15億42
KADOKAWAがリストラ 希望退職300人募集
KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。 今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2～20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。 KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。 経営統合前のKADOKAWAの14年4～9月期決算は、売上高が前年同期比2.4％減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だっ
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シャープ社員、3カ月で4692人減……うち数百人は自主退職 人材流出ショック深刻 - ITmedia ニュース
