秋篠宮家の眞子さまが来年に結婚される見通しとなった。内親王の結婚は2005年の黒田清子さん以来となり、天皇、皇后両陛下の孫世代では初めてとなる。天皇陛下の退位へ向けた動きが本格化するなか、皇室に明るい話題が加わった。今後、婚約・結婚式へと続く慶事に国民各層から祝意が寄せられそうだ。(1面参照)ただ、眞子さまは皇室典範の規定で、結婚により皇族の身分を離れることになる。現在、未婚の女性皇族は7人だ
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【歴史及び現行制度の概要】○歴史 皇位継承については、江戸時代までは、次期皇位継承者が確定した時点等において、立太子の礼を行い、その方に皇太子の身分を授けることが通例であった。称号については、皇子(天皇の子)である場合だけでなく、兄弟やその他の親族である場合も、「皇太子」と称されることが大半であった。なお、弟宮が次期皇位継承者とされた例は18例あるが、このうち次期皇位継承者と定められる際に、天皇によって称号が「皇太弟」と定められたことが明らかな例は3例である。 明治の皇室典範制定以降は、皇位継承順位が皇室典範に規定され、皇位継承順位第一位の皇族が儀式等を経ずに明らかになった。しかしながら、例えば昭和元年から昭和8年までの間は、即位当時25歳であった昭和天皇の弟宮である秩父宮雍仁親王殿下が皇位継承順位第一位であったものの、当時の皇室典範の規定するところの「儲嗣タル皇子(皇位継承順位第一位であ
「どういう方向に進むのでしょうか」。昨年11月の皇居・御所。政府の有識者会議に関する報告を受けた天皇陛下は議論の行方に不安を漏らされた。退位そのものに否定的な専門家がヒアリングで述べた「天皇は国民のために祈るだけでよい」との意見を聞いて非常に驚かれたという。日本国憲法は第1条で天皇の地位を「国民統合の象徴」と定める。象徴とは何か。憲法は定義しない。人々の労苦を理解し、いつもともにある――。定義
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は6日、陛下の退位後の制度設計に関する集中討議を続行した。皇位継承順位1位になる秋篠宮さまの呼称は新天皇の即位後も維持し、待遇を皇太子と同等とする方向で調整する。陛下の退位後の呼称を「上皇」、敬称は「陛下」とすることが固まった。21日にもまとめる報告書に盛り込む方針だ。6日の討議は退位後の天皇の呼称に関し「歴史的観点から上皇の称
天皇陛下が退位された場合の住まいについて、皇居内の「御所」から、皇太子さまの現在の住まいである赤坂御用地内の「東宮御所」に移すことを宮内庁が検討していることが分かった。即位後の皇太子さまは御所に移られることが検討されており、この場合、陛下と皇太子さまの住まいを交換することになる。【高島博之】 こうした住まいの交換が実現すれば、新たな住まいを建設するための出費を避けられる。同庁は、陛下や皇太子さまの意向を確認しながら検討を進める。 天皇、皇后両陛下の現在の住まいである御所は、即位後に東京都千代田区の皇居内で建設が始まり、1993年に完成した。それまで両陛下は、港区元赤坂の赤坂御用地内に60年に完成した東宮御所で暮らしていた。東宮御所は、両陛下が御所に転居した後、皇太子ご一家の住まいとなっている。
憲法の定める国事行為ではなく、被災地訪問や戦没者慰霊など象徴としての行為に照準を合わせた天皇陛下の「お言葉」は、よく考え抜かれたメッセージだった。国事行為は摂政や臨時代行で対応できるが、象徴としての行為は代行がきかない。象徴の務めを高齢ゆえ耐えられないと述べられた以上、退位の可能性を探るしかない理屈となる。天皇の退位をめぐる基本的な論点は、昭和天皇の退位論が焦点となった戦後早い段階で整理されて
政府は、天皇陛下が退位された場合、その後の呼称を「上皇(太上天皇)」とする方向で検討に入った。皇族としつつ皇位継承権は付与しない方針で、公務など活動のあり方が焦点となる。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇太子」の待遇とすることも検討。皇室予算の見直しも含め、20日召集の通常国会に提出する退位関連法案に盛り込む見通しだ。(関連記事総合2面、社会1面に)今の陛下が「上皇」と
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