シャープは20日午前、堺市の本社で株主総会を開いた。昨年8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って初めての株主総会。戴正呉社長は「今期から3年間の中期経営計画で掲げた数字には責任を持つ」との意気込みを語った。東証2部から1部への復帰に向けた予定を問われた戴社長は「6月29日か30日に申請したい」と言及した。シャープは鴻海出身の戴社長が進めた構造改革が奏功し、2017年3月期の経常利益が
経営再建中のシャープが、戴正呉(たい・せいご)社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが23日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は2012年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月12日に開いた報酬委員会で正式に決めた。2人の社外取締役を除く、他の取締役6人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・ 鴻海 ( ホンハイ ) グループナンバー2の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。
シャープの新社長に13日付で就いた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の戴正呉副総裁は22日、シャープ社員向けにメッセージを出し、組織や人事制度を大幅に見直す考えを表明した。経営危機で一般社員で2%削減していた給与は、9月支給分から手当として補填し元に戻す。5%削減中の管理職らも成果に応じて支給する。戴社長は「(事業ごとの)ビジネスユニット単位で収益責任を明確にする『分社化経営』を推進する」と指摘。
1日の東京株式市場でシャープ株が一時、前週末比5円(5%)安の87円まで下げた。業績低迷を嫌気した売りが優勢となり、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のシャープ1株あたり取得予定価格(88円)を下回った。両社が出資契約を4月2日に結んで以降、株価が予定価格を下回るのは初めて。シャープ株は8月1日、東証1部から2部に指定替えとなった。買収側の鴻海はシャープの株価について7月30日、「シャー
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 経営再建中のシャープを巡って、鴻海(ホンハイ)精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。 シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円(議決権割合で66%)の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京UFJ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。 ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務(隠れ債務)のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約が
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
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