博報堂DYホールディングス（HD）と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となる。取得した個人データを基に広告などで収益をあげる
電力データで「狙う広告」 世帯を分析 博報堂系や東電 個人情報保護が課題に - 日本経済新聞
博報堂DYホールディングス（HD）と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となる。取得した個人データを基に広告などで収益をあげる
東電が午後2時に記者会見 川村新会長、小早川新社長ら出席 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は午後2時、新たな経営体制について東京都内で記者会見を開く。新たに会長に就く日立製作所の川村隆名誉会長（77）、社長に就く電力小売部門トップの小早川智明取締役（53）が出席する。現経営トップの数土文夫会長（76）と広瀬直己社長（64）も出席する。東電HDは3月31日に新たな経営
川村・東電 内なる敵 新体制、甘い社風とどう対峙 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは31日、会長に日立製作所の川村隆名誉会長（77）、社長に生え抜きで電気の小売部門トップの小早川智明取締役（53）を充てる人事を発表した。日立改革をけん引し、ラストマン（最後のとりで）を自任する大物経営者と53歳の若手社長、さらに副会長に回る広瀬直己社長（64）という3頭立て「トロイカ」で経営改革をけん引する。ただ、戦後の地域独占に守られてきた会社の意識変革は並大抵のこと
大手既得権にメス 低コスト電気提供 新電力との競争促す - 日本経済新聞
経済産業省が電力大手に石炭火力など安価な電気の放出を求めるのは、大手の既得権にメスを入れるためだ。東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費負担の一部を新電力に切り替えるのをきっかけに、競争力のあるベースロードの電気を新電力に回して一気に競争を促す。（1面参照）4月の電力小売り自由化で300社を超える企業が参入したが、契約を切り替えた家庭の割合は3%強にとどまる。低コストの電気を大手が囲い込み、
新電力に低コスト電気 石炭や原子力、大手が供給 福島賠償を共同負担 - 日本経済新聞
経済産業省は電力自由化で参入した新電力が石炭火力や原子力など発電コストの安い電気を調達できるようにする。電力大手が新電力の需要の3割相当を提供し、代わりに東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用のうち3兆円程度を大手と新電力の共同負担に切り替える。賠償による新電力の料金上昇を抑え、大手との競争を促す。（関連記事政治面に）電力市場の競争促進や原発事故の処理費用の負担を話し合う経産省の有識者会議
東電、事業統合不可欠に 廃炉・賠償費20兆円 収益最大化へ - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が20兆円を超える見通しになった。東電は資金を捻出して国民負担をできるだけ少なくする努力が求められるが、リストラなど自力の経営改革では効果が限られる。主力事業の送配電や原発事業で統合相手を広く募り、収益を最大限高めることが不可欠だ。（1面参照）これまでも福島第1原発の事故処理費用はほかの大手を含めた電気料金や税金のかたちで国民が負担してきた。経
福島廃炉・賠償費、20兆円に 想定の2倍 経産省推計 国民負担が増大、東電へ融資拡大 - 日本経済新聞
経済産業省が東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約2倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用（総合・経済面きょうのことば）の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。（関連記事経済面に）
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
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東電、インテルと提携 送配電にサイバー対策 アジアで展開、収益源を拡大 - 日本経済新聞
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