10月半ば、米サンノゼのウエスタンデジタル(WD)本社。東芝との係争について強硬論をぶつ社外取締役らに、最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ミリガン(54)が語りかけた。「法廷で勝ったとしても、我々に一体何が残るんだ」。矛を収めて和解の道を探るべきだと取締役らを説得したミリガン。徹底抗戦を主導してきたトップの苦渋の変節だった。
経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から2年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。「今の会社に不安はありませんか。あなたならもっと活躍できる場所があり
東芝が目指していた半導体メモリー事業の売却交渉の8月決着がずれ込んだ。有力候補の米ウエスタンデジタル(WD)が強気の姿勢を崩さず協議が膠着。米投資ファンドのベインキャピタル率いる日米韓連合が新たな買収案を提示したこともあり、東芝は31日にWDなど3陣営と交渉を続けると発表した。なおWDを売却先の軸に据えつつ、他の提案内容も検討しながら契約締結を急ぐ。31日午前9時に始まった東芝の取締役会。WD
東芝が経営再建の切り札として進める半導体メモリー事業子会社、東芝メモリの売却交渉で、官民ファンドの産業革新機構を軸に結成する日米連合と、米半導体大手ブロードコムの2陣営が有力な買い手に浮上している。日米連合には米ウエスタンデジタル(WD)などが加わる可能性がある。関係者の交渉や調整は大詰めを迎えている。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は近く来日する調整を続けている。6日に「(
東芝の半導体メモリー子会社の売却手続きを巡り米ウエスタンデジタル(WD)が法的手段に出たことに対して、東芝が6月上旬にも対抗措置に出ることが31日、分かった。両社で共同運営する半導体工場の合弁会社の株式持ち分を東芝本体に戻す。仲裁を申し立てたWD側の主張の根拠をなくし、東芝の半導体メモリー子会社に応札した4陣営との売却交渉を円滑に進める狙いもある。WDは5月15日、東芝が4月に分社したメモリー
東芝は25日、半導体メモリー事業の売却を巡って取引銀行団との会合を開き、入札手続きの状況を説明した。2次入札に応札した4陣営に加え、協業相手の米ウエスタンデジタル(WD)とも個別協議に入る。WDは他社への売却に反対の立場で、契約上の拒否権を持ち出して東芝側の譲歩を引き出す構え。各陣営は官民ファンドの産業革新機構を自陣に引き込み、交渉を優位に進めたい考えだ。WD、契約を盾に交渉東芝本社で開いた
東芝は半導体メモリー事業の売却に向けて、米ウエスタンデジタル(WD)と協議に入る。東芝の綱川智社長とWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が24日午後、都内で会談して合意した。かねてWDは他社への売却に反対してきた。両社合弁の枠組みを維持するため、対立解消に向けて歩み寄った。(関連記事企業1面に)東芝は入札手続きも継続するとみられ、WDの提示金額次第では第三者への売却を引き続き模索
東芝の半導体メモリー事業の売却を巡って対立する協業先の米ウエスタンデジタル(WD)のスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が来日し、24日に東芝とのトップ会談に臨むことがわかった。WDは同事業の売却中止を求めており、両社の対立が解消できるかが焦点。東芝再建のカギを握る半導体メモリー事業売却で重大局面を迎える。東芝とWDは四日市工場(三重県四日市市)を共同運営している。WD側は「相手の同意
ハードディスク駆動装置(HDD)の世界首位、米ウエスタンデジタル(WD)が、東芝の半導体メモリー事業の第三者への事業譲渡を原則認めないとの意見書を出したことが明らかになった。東芝の半導体の高値売却は債務超過の解消に向けた大きな柱。これまでも日本政府や銀行団など、様々な利害関係者の思惑が絡み合い、売却交渉を複雑にしてきた。東芝再建の道のりは一段と険しくなりそうだ。WDは昨年5月に170億ドル(約
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