携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
5月21日 中興通訊が、米国でのスマートフォン販売拡大をめざし、NBAスポンサーチームを増やす計画であることがわかった。写真は2014年にバルセロナで開かれた国際会議における同社のブース(2015年 ロイター/Albert Gea) [香港 21日 ロイター] - 中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)<000063.SZ><0763.HK>は、米国でのスマートフォン(スマホ)販売押し上げに向け、スポンサーする米プロバスケットボール協会(NBA)のチームを増やす計画。
手元に2通の公式書簡がある。去る6月12日、米下院インテリジェンス特別委員会が件の「華為技術」と「ZTE」の経営者に対し3週間以内の情報開示を求めたものだ。それぞれ書簡には10ページ・16項目、11ページ・18項目もの詳細な質問状が添付されている。 同書簡カバーレターには、今回の目的が「中国政府と潜在的に関係を持ち得る中国企業が米国の死活的インフラと防諜体制に与える脅威について調査すること」だとはっきり記されている。どうやら委員会の目的は貿易・経済ではなく、あくまで安全保障のようだ。 質問状を読んでさらに驚いた。詳しくは原文(華為技術宛 と中興通訊宛)を参照願いたいが、情報開示の対象となる事項は、以下の通り、実に詳細かつ多様だ。 こんな質問状を勝手に送りつける米議会も米議会だが、中国企業側も一体どうやって答えるつもりだろう。 ●当該企業と中国政府・中国共産党との関係の詳細 ●当該企業内にあ
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