輸入ウナギ 不正流通か/環境団体がＤＮＡ調査
国内大手スーパーが販売する輸入ウナギについて不正流通の疑いがあることを環境団体がこのほど、記者会見し、明らかにしました。 「アメリカもの」が絶滅危惧種「ヨーロッパ」と判明 日本は世界一のウナギ消費国です。昔の“ごちそう”は近年、スーパーやコンビニでも安く並んでいます。 国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、スーパー１４社の店舗で、輸入ウナギ１７商品を購入し、該当商品写真や購入店舗などを各社に伝え、輸入ウナギの種を尋ねました。 その結果、スーパーが把握している種とＤＮＡ検査による種が食い違ったのがイズミ、アークス、マルエツ、ヨークベニマルの４社４商品でした。特に「アメリカウナギ」と回答したイズミの商品は、検査の結果、絶滅危惧種に指定されている「ヨーロッパウナギ」でした。 会見した海洋生態系担当の花岡和佳男（わかお）さんは、「ヨーロッパウナギの輸入には所定の手続きが必要で、違う種で輸入され
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
日本のどこにもカジノ置かせぬ/反対連絡協議会が発足/大門議員あいさつ
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案を自民、維新などが国会に提出し、審議入りが狙われるなか、これに反対する「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立総会が１２日、東京都内で開かれました。１５０人の参加者は「日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的取り組みを行う」という宣言を採択しました。 代表幹事に選出された宮城県の新里宏二弁護士は「日本のギャンブル依存症５６０万人は世界でもとびぬけて多い。それでもカジノを解禁するのか。ここでたたかわなくては、日本は人がダメになっても経済が発展すればいいという二流国になる」と訴えました。 ギャンブル依存症当事者の体験、大阪など各地のたたかいの経験が報告されました。 鳥畑与一静岡大学教授が「カジノは経済的繁栄をもたらすのか」と題して基調講演しました。 集会では、カジノ合法化法案がかかる衆参の内閣委員への要請や各地の反対組織の確立などの運
首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ３２社 外遊に同行/参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判
日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院予算委員会で、昨年４月から今年１月にかけて安倍晋三首相が行った外遊（１５回）に軍需企業のべ３２社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。（図） （関連記事） 安倍政権は１１日、憲法９条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。 ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など１２社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充（ロシア）や「防衛交流」の進展（サウジアラビア）、「防衛」での協議、協力（トルコ）などで合意しています。 井上氏は、武
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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