政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

ショーン・フェイ著『トランスジェンダー問題――議論は正義のために』は、トランスジェンダーが直面する困難を事実に基づいて取り上げるとともに、すべての人に影響する社会正義の問題として論じる、これまでに類のない書籍です。本書の日本語版の刊行によせて、訳者である高井ゆと里さん（群馬大学准教授）より、読者の皆さまへのメッセージをご寄稿いただきました。 このたび明石書店より『トランスジェンダー問題――議論は正義のために』の翻訳を刊行することができました。わたしは、群馬大学で哲学の研究をしている高井ゆと里です。これから、この本がなぜ日本語に翻訳されなければならなかったのか、その理由を書きます。「トランスジェンダーなんて興味ないよ」という方もいらっしゃるかもしれません。でも、少しだけお時間をください。これは、トランスジェンダーの問題ではないのです。 ―――――――――――――――――――― さて、いまだ世

私はこれを市役所の市民生活課の窓口で言われましたよ。 私｢トランスジェンダー女性の私でも移住に伴う就労支援してもらえますか？｣ 担当者｢無理ですね｣ https://t.co/H4VT2P6kbg

党より見解が出ました。 現状はこのとおりです。委員会でのやり取りはもっと慎重であるべきだったと思いますが、立憲が本番AV禁止法を提出することを決定した事実はありません。因みに、この質疑をしたのは私ではないことは重ねて申し上げておき… https://t.co/KjlmCVosSZ

毎日新聞社は4月27日（水）午後7時半から、オンライントークセッション「『LGBTQ』から考えよう」を開催します。 LGBTQという言葉が広く知られるようになり、性的少数者のカップルを婚姻相当と認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えました。性別に関係なく、誰でも自由に制服のスラックスやスカートを選べるようにする学校も出てきていますが、法律や制度、人々の意識など、性的少数者を巡る課題はまだまだ多いのが現状です。 誰もが自分らしく生きられる「共生社会」をどう実現すればよいでしょうか。今年2月に創刊150年を迎えた毎日新聞社は「社会をつなぐ、言葉でつむぐ」をキャッチフレーズに掲げました。お互いを分かり合い、支え合っていくための羅針盤でありたい、という思いを込めており、創刊150年の取り組みの一つとして、有識者を招いて課題などを話し合うオンラインイベント「毎日共生会議2022」をスタ

郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。 局長人事の実情を語っていたのは、日本郵便九州支社の人事担当者や統括局長らだ。記者が閲覧した福岡県の内部通報者強要未遂事件の民事訴訟の供述調書によれば、会社側は局長会の推薦を内々に把握して局長の採用を決める。推薦があっても合格しない例はあるが、推薦がなければめったに合格しないという。 局長会での地位と日本郵便の役職が連動することも明確になった。地区郵便局長会長を兼ねる日本郵便の統括局長が、連動する人事案を示すことで役職を一致させる。このため、局長は局長会で評価されて地位

政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

いやまじで、どんなに技術が発達してもネット投票は基本的に無理なんです。 上司が後ろに立ってて、「じゃあ今から目の前で⚪︎⚪︎さんに投票してね」ができちゃうんで… 効率性とか技術力の問題じゃないんです。

子が昼寝してる間に、前から読みたかった赤松良子さんの「均等法をつくる」を読んだ。 マタハラ取材時にいつも拠り所にした男女雇用機会均等法、2016年の妊娠・出産等に関するハラスメント防止指針のときも取材していたので感慨深い。今年は成… https://t.co/MZBSY5Ev2H

性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを

国側が職員の女性用トイレの使用を制限するなどしたことを違法だと認め、国側に慰謝料約132万円の支払いなどを命じた。

2016年5月26日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域： トピック： 「客が悪いやつでも、最後まで自分で何とかしなくちゃならない。警察を呼ぶのは死にそうなときだけよ。警察を呼んだら一巻の終わりだからね」（ノルウェーのセックスワーカー） 5月26日、アムネスティ・インターナショナルは、人権侵害と虐待からセックスワーカーを守るための方針を公表する。そしてこの問題に関する、パプアニューギニア、香港、ノルウェー、アルゼンチンにおける調査報告書を、同時に公開する。 セックスワーカーは、強かん、暴力、ゆすり、差別などあらゆる種類の人権侵害を受ける危険がきわめて高い。そして法の保護や救済策はほとんどあるいはまったく受けられないことが、あまりにも多い。 アムネスティの方針は、セックスワークに携わる人びとを人権侵害から守るために、各国政府が今後なすべきことの要点を記している。また調査報告書は、セックスワ

2017.06.02 前川前文科次官「出会い系バーで貧困調査」報道に必要なのは、事実の検証であり人格評価ではない／『彼女たちの売春』著者・荻上チキさんに聞く 2017年5月22日、読売新聞が「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と朝刊で報じた。文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、加計学園の獣医学部建設問題について総理の「意向文書」があったと証言し注目が集まっていた矢先のことだ。読売新聞の報道を受け25日に会見を行った前川氏は「出会い系バー」に通っていたことを認め、女性の貧困調査が目的だと説明を行った。 翌日、記者会見を行った菅義偉官房長官は「調査だったら1回か2回」「強い違和感を覚えた」と批判。30日の産経新聞は「なぜ前川喜平前文科次官は『出会い系バーで貧困調査』という苦しい釈明をしたのか」といったコラムを掲載した。 そもそも「出会い系バー」とはどのような場所なのか、「貧困

大阪府池田市のラブホテルで男性同士のカップルが宿泊を拒否され、同市の保健所がホテルを立ち入り検査していたことが２４日、府への取材で分かった。 大阪府によると、カップルは１０月上旬、同市内のラブホテルを訪れたが、男性同士という理由で拒まれた。男性側の相談を受けて保健所が行政指導をした。ホテル側は「対策を考える」と話しているという。 府などによると、ラブホテルの宿泊を拒否できる対象は旅館業法や府の条例で規定され、感染症患者や他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼすと認める場合などに適用される。府は「男性２人を理由に拒否はできない」としている。（共同）

実習生として働いていた中国人女性の通帳＝５日、岐阜県内 労働力不足を補うため、安倍政権が成長戦略で拡充をうたう外国人技能実習制度で賃金不払いや長時間労働などが後を絶たない。海外からも厳しい目が向けられており、労働組合関係者や支援者らは「このまま実習生を増やせば問題が深刻化する一方」と制度の見直しを訴える。 「こんな目に遭うために日本に来たんじゃないのに」。実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた中国人女性（４１）は、毎月の給料が振り込まれていた口座の通帳を見つめた。中国・上海の縫製工場で働いていた女性は２０１２年、家族を残し来日した。中国では多い月に日本円で１０万円以上の収入があったが「今より稼げる」と聞き、かき集めた六十数万円を紹介機関に支払って来た。 女性によると、婦人服を作っていた岐阜の工場では、他に中国人実習生７人が働いていた。勤務は１日約１５時間、日曜日も夕方まで。残業は月２０