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Microsoftは米国時間12月16日、マルウェア対策ソフトウェア「Microsoft Security Essentials」の最新版をひっそりとリリースした。 前バージョンから複数の変更が施された「Microsoft Security Essentials 2.0」は無料でダウンロード提供されている。Microsoftの関係者は17日、リリースを認めた。 Microsoftによると、新しいマルウェア対策エンジンのおかげでソフトウェアによるセキュリティリスクの検出が洗練され、高速化したという。またWindows Firewallと連携し、ユーザーがファイアウォールのオンオフを選択できるようにしてくれる。 またInternet Explorerと統合し、ウェブベースの脅威を検出したり、ネットワークを介して侵入するマルウェアを監視したりする。ただし、この機能はWindows VistaとW
[読了時間:3分] 米国のブログを読んでいると、「Facebookアカウントが停止された!」という悲痛な叫びを含むエントリーを見かけることがある。米国人の半数が使うというFacebook。そのアカウントが使用停止になるということは、多くの日本人にとっては携帯電話を取り上げられるくらいのインパクトがあるのではないだろうか。 検索してみると、いろいろなケースが報告されている。何度か警告を無視した後にアカウントが停止処分になる場合もあるが、突然停止されてアクセスできない状態になっている場合もあるようだ。 5億5000万人のユーザーに対して人的な対応は不可能だろうから、何らかのアルゴリズム(計算式)に基づく機械的な処理なのだろう。そしてFacebookはこのアルゴリズムについては、その内容は明らかにしていない。 欧米での報告をみると、本名を使っていなかったから停止処分を受けたというケースが見つかっ
OpenBSD OpenBSD IPSEC初期コードにFBIに依頼して開発されたバックドアが仕込まれているという主張を書いたメールが公開されてから、関係者やセキュリティの専門家が相次いで意見を表明した。まず、公開されたメールに名前が記載されていたScott Lowe氏はブログにおいて関与を否定。FBIやほかの政府機関に雇われたことはないし、たぶん自分ではない方のScott Lowe氏を指しているのではないかとし、公開されたメールが虚偽の内容であることを指摘している。 もうひとり、名前が掲載されていたJason Wright氏もメールで関与の否定を表明。なぜこのようなメールが作成されたのかその意図がわからないとした上で、あの内容は実際の名前や日付、時間をいれることでよりそれらしくなるといった都市伝説と同じ類のものだと指摘している。Jason Wright氏の説明によればそもそもOpenBSD
割引クーポン共同購入サービスのグルーポンにも、独禁法違反とも取れる行為があった。本誌の指摘を受けたグルーポンは急遽、規約を変更した。相次ぐ不公正取引の背景にあるのは、インターネット業界に内在する特殊な競争環境だ。 12月8日、会員数2000万人を超える携帯電話の人気ポータル(玄関)サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ネット業界を揺るがしたこの事件の記憶が新しい中、本誌の調査で、新たな法令違反とも取れる行為が明らかになった。今度の主役は、最近市場が急拡大している割引クーポン共同購入サービスの国内最大手のグルーポン・ジャパンである。 同社は、飲食店などの割安クーポンをインターネットで販売するサービスを提供する。飲食店のクーポンを扱う契約を結ぶ際に、競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んでいたのだ。 本
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