新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。

イギリスで、基礎疾患のない21歳の女性が新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）で死亡していたことが明らかになった。

牛肉振興へ「お肉券」構想　経済対策、自民で浮上―新型コロナ 2020年03月26日06時57分 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが２５日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。 所得減世帯に現金給付　経済対策、膨張へ―五輪延期で追加も 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で２６日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を３カ月に限定

今、実は重苦しい気持ちでnoteを書いています。夜中の3時。もう寝たいです。2-3日前から見えていたことですが、これから起きることが相当ハードで書く気が起きなかったというのが正直なところです。 但し、いよいよ小池都知事が緊急記者会見にて重大局面宣言を出し、かつそれが国民によく理解されていない気がするので書きます。 1. 世界中の人々の疑問「何故日本の感染拡大だけがこれほどペースが遅いのか」 理由として疑われたのは、PCR検査数が少なく本来もっと市中感染は広がっているのに、政府が意図的に？（オリンピック開催への固執等？）感染者数を少なく見せているのではという疑念が国内外におきました。 但し、これは僕が「③コロナ禍、具体的にどうしたら良いのか」で指摘したとおり、結果として原因不明の肺炎の死者数（＝新型コロナ死者数）が少ないことから、逆に推定しても感染者数そのものも「これまでは」実際に少なかった

極めつけは、2019年12月に起きた、さくらインターネットへの不満の記事を Qiita 側で勝手に非公開にした一件だ。 「さくらインターネット側が公開停止要請をしたのでは？」と騒がれたが、Qiita が独自判断で非公開にしたとわかり、真摯に対応をしようとしていたさくらインターネットにまで迷惑をかけてしまう結果となった。 管理社会としての姿エンジニアは、コミュニティーのために情報共有をオープンにする姿勢でいる。 時間をかけて見つけた答えに、他者がすぐにたどり着けるようにできれば全体の生産性を上げられるゆえの貢献だ。 一方で、Qiita がユーザーに見せてしまった姿は、Qiita 独自の判断で情報統制がおこなわれるクローズドな管理社会だ。 この結果、エンジニアから Qiita への不信感は積もり続けたまま今日に至り、それがついに爆発してしまった。 今回の件は個人情報の取扱として問題があるが、仮