【独自激白】“指名候補”駒井千佳子さんと“指名NG”鈴木エイト氏が心情激白!駒井さん「すごく心外だし正直迷惑」鈴木氏「わざと下手な仕切りしたのでは?」その時、会場で何が⁉
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デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30%規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。 さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、出荷台数が1億2146万3234台(10年)から1942万3371台(18年)へと減少し、約16.0%規模にまで落ち込んでいる。 カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の業績見通しでイメージングシ
今月1日、日本女子プロ野球で36選手の大量退団が発表された。その数に驚いた人もきっと多いはずだ。それにしても一気に36人もの選手が辞めるなんて、女子プロ野球に一体何があったのか。選手からはリーグの運営を行っているわかさ生活(京都)が、これまでは全員が正社員だった選手に対し「正社員での雇用」か「NPB(日本野球機構)のようなプロ契約」の選択を提示し、プロ契約を希望した選手は来季の戦力外を告げられたという話も出ている。果たして真実は何なのか、かつて女子プロ野球でプレーしたAさんに話を聞いた。 【写真】加藤優が女子プロ野球退団を報告、理由や今後の決意つづる 現在も野球に関わるAさんだが、女子プロ野球を離れた理由のひとつとして「野球と違うところで圧力がかかる。幹部がいきなりルールを変えたり、選手をいきなり野球以外の理由で出場停止にしたこともあった」と振り返った。セカンドキャリアへの取り組みとして、
若者の県外流出を防ごうと、青森県は高校生や大学生を対象に地元企業の情報や就職活動のイベント情報などを届けるスマートフォンアプリ「シューカツアオモリ」の配信を始めた。県内では、高校卒業後に働く人の4割以上、大学卒業者の7割弱が県外に就職している。 アプリは、県が八戸市の企業に委託して開発し、個人情報の登録は不要で、ダウンロードも無料。県や市町村などが実施する企業の合同説明会やセミナー、相談会などの就職イベントや地元企業で働く社員のメッセージ、企業情報など、県内での就職に役立つ情報を随時発信していくという。 県教育委員会が公表する「高等学校等卒業者の進路状況」(5月1日現在)によると、今年3月に高校を卒業して就職した3577人のうち1630人が県外に就職した。就職者総数における県外就職率は45・6%で、前年(43・3%)より2・3ポイント増加している。また、県などによると、同月までに就職が内定
2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催が正式決定した1日、札幌市内で報道陣の取材に応じた札幌市の秋元克広市長と鈴木直道知事に笑顔はなかった。「東京で準備してきた方の気持ちを考えると、大変重い決定だ」と口をそろえた2人。急転直下で決まった札幌開催で準備への不安だけでなく、「棚ぼた」を受けた形の札幌市に、批判が相次いでいるためだ。 【動画】男子は松本、女子は和久が優勝 北海道マラソン 「極めて異例。時間がない中で進めないと」。1日に札幌で行われた両自治体幹部による行政懇談会(道市懇)。秋元市長が鈴木知事にこう切り出すと、知事は「大会成功に向け、緊密に連携したい」と応じた。 本番まで9カ月。コース設定や警備、イベントとの調整や経費の負担など、課題は山ほどある。道市懇で知事と市長は、道と市が連携し、五輪への体制を強化することで一致したが、道側は「道財政は厳しく、負担は抑えたい」のが本音。市が
来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、東京都が既に前倒ししているマラソンのスタート時間(午前6時)をさらに繰り上げ、午前3時も含めた「未明」として都内で開催する案を検討していることが24日、分かった。競歩についても日陰の多いルートの変更案を検討。30日から開かれる国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。 東京都は24日、IOCのジョン・コーツ調整委員長が25日に都庁で小池百合子知事と会談すると発表した。マラソンと競歩の札幌変更案への理解を求めるとみられる。 IOCが札幌への変更案を発表したのが16日。翌日にはIOCのトーマス・バッハ会長が「決定だ」と述べた。カタール・ドーハで10月6日に閉幕した陸上世界選手権のマラソンが、酷暑で棄権が相次いだことをきっかけに札幌案が浮上した。ただ、都によると、IOCは変更を決定したのではなく、
Q. 収入が全然上がらない ■挑戦童貞を早く捨てよ 実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです。2019年のダボス会議で、ドイツのメルケル首相は次のように言いました。 「今まで世界の秩序を支えてきたのは国連であり、世界銀行であり、IMFである。しかし、それらがつくられてからもう77年が経っていて、寿命を迎えつつある。あの第2次世界大戦が終わったとき、世界をどうするかについて各国がものすごいエネルギーを注いで真剣に議論した。それと同じぐらいのエネルギーを、今注がなければいけない」 その言葉は、佐々木紀彦氏がこの本で主張する「今は70年に1度の大改革期だ」ということと重なります。大改革が起こるときは、目の前にブルーオーシャンが広がっています。みんながやっているところで頑張ったって、たかが頭1つ飛び出すのも大変じゃないですか。でも、何もない分野で新しく何かにチャレンジしたら大きな
Q. 専門性が身に付かない ■学歴よりもコンパスを持つ 意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。 MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性で
日本テレビが13日に生中継したラグビーW杯「日本―スコットランド」(日本テレビ、後7・30~9・54)の平均視聴率は39・2%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)だったことが15日、分かった。 【写真】試合を終え、記念撮影するリーダー陣(前列左から)稲垣、中村、流、ラファエレ(後列左から)リーチ、田村、ラブスカフニ 今年放送された全番組を通して、5日に生中継されたラグビーW杯「日本―サモア」(日本テレビ、後7・15~9・34)の32・8%を超えて1位となった。ジャパンの躍進とともに、注目度も上昇している。 瞬間最高視聴率は、午後9時41分の53・7%で、日本がスコットランドの猛攻に耐え抜き、ラックから出たボールを山中が蹴り出して史上初の決勝トーナメント進出を決めた場面だった。 関西地区でも平均視聴率が37・2%、瞬間最高視聴率は52・2%で関東地区と同様にノーサイドの瞬間だった。 9月20日に
米航空宇宙局(NASA)と海洋大気庁が連携して運用している気象観測衛星「スオミNPP」が日本に接近している台風19号を宇宙からとらえた。渦状の雲の幅は南北で2000キロ以上に及んでおり、米国内では「スーパー・タイフーン」として紹介されている。AP通信によれば、「ハギビス」と呼ばれている19号は大西洋上で発生するハリケーンの規模を示すカテゴリーでは最大級の「5」。米国内の気象専門家からは「存在しない6に相当する」という意見もSNSなどで出始めている。 【写真・別カット】米気象衛星がとらえた台風19号 ワシントン・ポスト紙によれば、「ハギビス」は前日までの24時間で最大風速を45メートルも増やしており(現在65メートル)、この発達スピードは地球で発生したハリケーン、サイクロン、台風の中で史上最速の部類。あまりに急速に発達したため、最初にあった台風の目の周囲に“2つめの目”ができたことが確認され
兵庫県姫路市は7日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を25度に設定した7~8月、総残業時間が14・3%減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも85%が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 【写真】水着で街歩き迷惑? 神戸・須磨、マナー悪さに苦慮 環境省は冷房時の室温目安を28度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が25度から28度に上がると作業効率が6%低下する」との専門家の分析を基に、7月16日~8月31日、室温を25度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年7~8月との比較で職員1人当たりの月平均残業時間が21・6時間から18・7時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計85%を占めた。 光熱費は前年から約7万
アップル社が提供する「iPad」のOS(オペレーティング・システム)として、新たに「iPadOS」が採用された。これまでiPadは、iPhoneなどと同じく「iOS」で動いていたが、iPad2019年モデルの登場に合わせて、独自のOSに切り替えられた。 新機能はノートパソコンをライバル視するようなものばかり。これからiPadは、タブレットから脱却していくのだろうか。 ■これまでタッチパネル操作が必須だった OSとはコンピュータの上で、ソフトウェアを動かす基盤となるシステム。マイクロソフトのWindows(ウィンドウズ)が一番有名で、スマートフォンやタブレットでは、グーグルのAndroid(アンドロイド)が普及している。このほか、大小あわせて様々なOSが存在する。 そんな中のひとつであるiPadOS。iPad専用ということで、これまでのiOSよりも、ハードとソフトの両面からノートパソコンに近
「なぜ筆算の横線を、全て定規で引く必要があるのでしょう」。福岡県内の小学校に通う小学5年男児の親族の女性(34)から、特命取材班に相談が寄せられた。夏休みの宿題を提出したところ、横線が手書きだったとして、担任に「書き直し」を命じられたという。指導の背景を探った。 女性によると、担任は日ごろから定規を使うように指導。男児は疑問を抱きつつも注意されるのが嫌で基本的に従ってきた。今回、筆算の一部は「別にいいだろう」と自分で判断し、手書きで線を引いたという。 すると、担任から保護者に書き直しを求める電話があった。対象は160問分。理由を尋ねると「計算ミスが減るし、みんなにやらせている」。女性は「計算のリズムが崩れるし、自分なりのノートの取り方を見つけるのも勉強ではないか」と不思議がる。 同様の指導を行っている県内のベテラン教諭に理由を聞いた。定規で線を引く動作は意外と難しく、「小学2年の習い始めは
国民民主党の泉健太政調会長は9日、日本記者クラブでの記者会見で、自民党の小泉進次郎衆院議員が第1子誕生後の育児休暇取得を検討していることに否定的な考えを示した。「私は現在、否定的だ。彼が取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と述べ、一般国民が育休を取得しやすい環境整備を優先すべきだと強調した。 【写真特集】笑顔で質問に答え…官邸で結婚発表 泉氏は「育休を取りたくても取れない人がたくさんいる。今の育児休業給付金制度だと給料が減ってしまうから。一方で、国会議員は給料が満額得られる」と指摘。また、「権力の地位にある者は矜持(きょうじ)を持たなければならない」とも話し、「彼(小泉氏)にあえて言うなら、(育休を)取る前に自民党、経団連と交渉して『全ての労働者に対して育児休業給付金、原則100%を実現してもらわないと、俺は育休を取らない』ぐらいのことを言ってもらいたい」と語った。【
(CNN) インド南部アンドラプラデシュ州に住む73歳女性が双子の女の子の赤ちゃんをこのほど出産した。出産した女性としては最高齢とみられている。 【映像】出産に臨んだ73歳女性の様子 この女性は農業を営むマンガヤマ・ヤラマティさんで、体外受精(IVF)を経て、高齢に配慮した帝王切開によって出産した。 今月5日に切開手術を担当した医者は「手術はうまくいき母子とも合併症もなく健康」と喜んだ。今後21日間は術後の経過を観察するとした。赤ちゃんへの授乳には、母乳バンクで調達したものを使う。 ヤラマティさんは80歳になる夫のE・ラジャ・ラオさんと1962年に結婚。ただ、子宝には恵まれず、今回の手術を担った医師に昨年接触、IVFを始めていた。 同医師によると、ラオさんは既に今回誕生した娘のための計画を練り始めている。また、ヤラマティさんについては「これまでの人生でなかったような自信にあふれている」とし
日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の
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