新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。

新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して

国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文　自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大

立憲民主党の枝野幸男代表は２６日の記者会見で、同党の石垣のり子参院議員から「レイシズムとファシズムに加担するような人物」とツイッターで発信された嘉悦大の高橋洋一教授から「党代表としての見解」を求められていたことに関し、「私が何かコメントすべき問題だと思っていない」と述べた。 石垣氏は１１月２８日、れいわ新選組の山本太郎代表らが共催する「消費税減税研究会」の講師に高橋氏が招かれたことに反発し、その理由をツイッターで発信した。 高橋氏は直後にツイッターで石垣氏に「私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか」と質問。しかし、回答がなかったことから、枝野氏に対し「貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えてください」と書き込んでいた。

東京都練馬区の自宅で長男を刺殺したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官の無職、熊沢英昭被告（７６）の裁判員裁判の第２回公判が１２日、東京地裁（中山大行裁判長）で開かれ、被告人質問が行われた。熊沢被告は「主治医にアドバイスを求めるべきだった。息子にはつらい人生を送らせてかわいそうに思っている」と述べた。 熊沢被告は、発達障害だった長男の英一郎さん＝当時（４４）＝が苦手なごみの片づけをするために、月に１回程度、１人暮らしの家を訪れたと説明。就職氷河期と重なるなどして就職先が見つからなかった英一郎さんに、製パンやアニメの学校に通わせたほか、「生きがいを持たせたい」とコミックマーケットへの出品を勧め、会場で売り子として手伝ったこともあったという。 ただ英一郎さんが自宅に戻った今年５月、熊沢被告に暴力を振るってから２人の関係に変化が生じた。 熊沢被告は、英一郎さんから事件当日に「殺してやる」と

「水に流す」という言葉が好きで、過去のさまざまな出来事を忘れようとしてきた。しかし、どうしても九州場所でのあの一番は頭から離れない。 １２日目の白鵬－遠藤戦。立ち合い、白鵬はサポーターをつけた右肘で遠藤の顔面を打ち抜いた。しかも、左手で相手の顔を押さえ、逃げられないようにしているところに悪意を感じる。その後も左右から荒々しく張って土俵に沈めた。遠藤の鼻からは血が滴り落ち、土俵は赤く染まっていた。 過去の大横綱もかち上げをしていた－と指摘する人もいる。しかし、それとこれとは、まったく性質の異なるものだ。 かち上げとは、立ち合いで自分の腕を振り上げ、相手の上体を起こす戦法だ。白鵬の場合は最初から顔の高さに腕を持っていき、相手を痛めつけるためにやっている。「肘打ち」と呼ぶ方がふさわしい。両者が竹刀一本で戦うだろうと誰もが注目していると、いきなり短刀を抜いて切りつけるようなものだ。 あの肘打ちが目

【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が

ヤマトホールディングスは２３日、１１月２９日に旧社名の「大和運輸」として、創業１００周年となるのを機に、グループの「クロネコ・シロネコ」のキャラクターを２８年ぶりにリニューアルすると発表した。 新しいキャラクターは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａのペンギンなどのデザインで知られる絵本作家・イラストレーターの坂崎千春さんが制作した。今後、ヤマトグループの広告や販促グッズなどの幅広く活用される。以前のキャラクターは、アニメーターの堀口忠彦さんが制作したもので、切れ長の目や大きな口が特徴的だった。 坂崎氏はリニューアルに当たって「大事にしたのはシンプル、親しみやすい、調和の３つです。目の色をグループのイメージカラーの黄色と緑にして特徴を出しました。日本中の世界中のすべての人々に愛されるように…」とコメントした。

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。

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ジャーナリストの津田大介氏をインターネット上で批判している上畠寛弘神戸市議は、津田氏のネット上の対談に触れ「津田氏が自身への批判者をリスト化し殺すリストを作り犯罪を示唆する人物」などとツイッターで書き込んでいた。 津田氏は、思想家の東浩紀氏とのネットの対談動画で、自身の芸術監督就任に批判的な発言をした人を、具体名を挙げずに「『殺す』というリストに入れている」などと話していた。津田氏はその後、ツイッターで「僕の発言で気分を害された人に、深くおわびいたします」と謝罪した。 上畠市議によると、８日午前、シンポジウムの実行委員会に津田氏の動画を提示して思想的な偏りがあると主張し、登壇者を見直すよう求めた。 津田大介氏登壇のシンポジウム中止決定　神戸市

山形県警米沢署は１０日、自宅で小学生の息子の顔をたたいたとして、暴行容疑で、同県米沢市の自称飲食店従業員、酒井智博容疑者（４２）を逮捕した。息子は被害に遭った翌日、自宅近くの交番を１人で訪れ「父親にたたかれた」と届け出た。 逮捕容疑は８日午後６時半ごろ、自宅１階のリビングで息子の顔を２回平手でたたいたとしている。 同署によると、酒井容疑者は「しつけのためだった」と容疑を認めているという。署は日常的な暴力があったかどうかを調べる。

宮城県警仙台北署は９日、暴行の疑いで、仙台市宮城野区の音楽家、木村泰章（やすひろ）こと韓国籍の李昇辰（り・しょうしん）容疑者（６７）を逮捕した。李容疑者は「自分はシンガー・ソングライターで『木村昇』の名で『ルパン三世』や『ウルトラマン８０』の主題歌を歌っていた」と供述しているという。 逮捕容疑は８日午後７時１５分ごろ、同市青葉区の知人男性（５４）宅の車庫内で、男性の首を右手で押さえつけ、左手で１回殴る暴行を加えたとしている。男性が１１０番通報し、駆けつけた警察官が逮捕した。調べに対し、「首はつかんだが、殴ってはいない」と容疑を一部否認している。 同署によると、李容疑者は今月上旬ごろ、同区内の公園でオカリナを演奏していた男性に声をかけたことで知り合ったという。事件当時は李容疑者が男性宅で同居していた。李容疑者が作った食事を男性が食べなかったことから、口論になったという。

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

女性が集合住宅の一室で、同居する親族男性（７２）に強姦（ごうかん）された－と大阪府警に訴えたのは平成２０（２００８）年夏のことだ。当時１４歳の少女だった。 女性は小学生のころから性被害に遭っていたと説明した。男性は無実を訴えたが逮捕され、大阪地検は強姦２件、強制わいせつ１件の３事件で起訴する。女性の証言に加え、３事件を目撃したとする女性の兄の証言もあったからだ。１、２審、最高裁でも男性は無罪主張を一蹴され、２３年に懲役１２年が確定、服役した。 しかし２６年、女性が親族や弁護人に「証言は嘘」と告白。当初、実母から何度も「やられたやろう」と問い詰められて虚偽の被害を訴えたが、実母と疎遠になったことを機に、真実を打ち明けようと思い立ったという。兄も実母や警察の顔色をうかがって女性の嘘に合わせていたと吐露した。 同年９月、弁護側が裁判のやり直しを求めて大阪地裁に再審請求。地検が再捜査したところ、女

ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き　「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する