リフレーション政策に期待する人々から見ると、なぜ日銀がリフレ政策を行わないかは疑問らしい。日銀総裁の知性を批判する人々さえ見かけなくも無い。 しかし、リフレ政策を推進する高橋洋一嘉悦大学教授や飯田泰之駒澤大学准教授は、リフレ政策に対して、日本銀行が何を考えているかを説明する事は無いようだ。逆に池田信夫らリフレ政策に反対する経済評論家が日銀の関心事項を詳細に説明しているかと言うと、そうでもない。 日銀が公式にその理由を発表する事が無いからではあるが、議論の整理のために簡単に考察してみよう。誤解が無いように確認しておくが、インフレ・ターゲティングではなくて、リフレーション政策をどう考えているかだ。 1. 流動性の罠にあると量的緩和に効果は無い 効果が無いと見ているのは確かだ。日銀、つまり白川総裁は人口高齢化による低成長が期待インフレ率を押し下げており、流動性の罠にはまっていると考えている。過去

一昔前ですと「日の丸半導体」とか、最近だと「クールジャパン」とか、現場から遠い人たちに限って妙な膨張主義を掲げるケースがあって、いま必要なことは知財の防衛だったり制作ノウハウの流出防止だったり国内業務環境が劣悪すぎることへの対策だったりするはずが、なぜかお役人がファンド作ってハリウッドに出て逝こうとか、お前の画餅と国策をごっちゃにするなと言いたい話がたくさんあるのです。 世界に出て行けと人は言う http://blogs.bizmakoto.jp/fukuyuki/entry/4126.html コンテンツ業界が世界に出て逝かなければならない理由はただひとつ、国内需要が頭打ちで成長しようと思えば海外市場を狙わなければ株主に怒られるので、国内の優れた作品やサービスを海外でも使えるようにしていこうというのは別に悪いことじゃないです。 ただ、リソースが分断されて国内ユーザーからすると不便を感じる