現在、ファンド等の規制の改正案が金融庁から発表されています。 米国では、純資産100万ドル以上等の要件を満たす「accredited investor」しかベンチャー等への投資ができないので、日本も長期的には、こうした制度に移行していくことも考えられなくはありません。しかし、米国には資産家が多数おり、そのエンジェルが年間2兆円以上のベンチャー投資をしているのに対し、日本のエンジェル投資は、おそらくその200分の1くらい（10億円単位）しかなく、この両国の制度を同列に扱うことは全くナンセンスです。 米国カウフマン財団の助成を受けた調査では米国のエンジェル（accredited investorに含まれます）の約85%はexitした元経営者です。ベンチャーというのは時代の最先端を行くものなので、ベンチャーの経営に触れたこともない「単なるお金持ち」が投資するのには向かないし、あまり関心も示してく

見ている人が周りにも増え、「カゲロウプロジェクト（以下・カゲプロ）」大好きな自分は意気揚々と「話そうぜ！」と盛り上がった時、アニメをかなり見ているはずの友人たちは言いました。 「で、『カゲプロ』と『メカクシティアクターズ』って同じなの？」 そこからかー！　確かにわかんないよね。 ニコニコ動画の累計再生数２５００万以上。小説は累計２００万部超え。CD「メカクシティレコーズ」売上オリコン一位。 十代に絶大な人気を誇る「カゲプロ」。 でもなぜか大人の間では全然知られていない。大きな断層が「カゲプロ」にはあります。 朝井リョウ（１９８９年生まれ・直木賞作家。『桐島、部活やめるってよ』など）「カゲロウプロジェクトの場合は、ボーカロイドとかイラストっていうだけで、もう勝手に遮断してしまってる大人がいると思うんですよね。でも単語レベルで理解されないだろうなと思ってた『桐島』が意外と大人に読まれたように、

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに

By Tahir 1803年から1815年の期間に行われたナポレオン戦争時、スイスが周囲の列強国に支配されることなく自国の独立を守るために選んだのが中立主義で、これが戦後のウィーン会議にて承認され永世中立国であるスイスが誕生しました。そんな平和なイメージの強いスイスですが、John A. McPhee著の「LA Place De LA Concorde Suisse」にはスイスの文化やビジネスが軍事と深く結びついているという事実が書かれており、このことに非常に驚いたソフトウェアエンジニアのPhilip I. Thomasさんが、スイスの軍事に関する7つの知られざる真実をまとめています。 Facts About the Military Empire of Switzerland | Philip I. Thomas https://www.philipithomas.com/switzer

2014-06-09 高学歴、侮り難し。学歴フィルタリングも必要悪 私は大東文化大学というFランク大学を中退した。大東文化大学というと、関東の私大でいうと「早慶上智」の次の「MARCH」の次の「日東駒専」の次の「大東亜帝国」の部類に入るので、一般的には「滑り止めの滑り止め」的な認識をされる大学だ。 大学案内のパンフレットには、「私達は大東大。ビッグ東大です」って書いてあって、入学する時にもそういう話があってコンプレックス丸出して恥ずかしかった。 大学時代は大東雄弁会というサークルに入った。弁論やディベートや社会科学の研究会を行うサークルだ。全関東学生雄弁連盟というインカレがあって、そこで政治問題や法律問題について他大学と弁論やディベートなどで対戦するのだけど、特に学歴に関係なく勝利することが出来た。 雄弁会での私の戦歴 ・全関東学生雄弁連盟新人弁論大会　質問賞 ・東京大学主催新人ディベート

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト　リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で