アメリカのGDP成長は投資対象として魅力の１つになっている 米国株投資が有利なのは２つの理由があります。 成長国であること 法整備がされていること ずばりこの2点です。米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルです。それが良いのか悪いのかは別にして、これほど投資に適した国はありません。 例えば、インドネシアは人口が2億人を超え、これからも経済成長が期待される国です。しかしながら、インフレがまだまだ激しく、投資に適した法整備も不十分です。そのため、国の経済成長と株式の成長にギャップが生じる可能性があります。 同じように、フィリピンなど人口面では有望ですが、やはり法整備の面でまだまだなところがあり、サテライト的な投資にとどまります。 一方、私たちの住む日本は成長が鈍化しています。生産年齢人口が減り、高齢層が増えることから成長どころか現

人口減社会の現実と向き合う 日本の人口は２００４年にピークを迎えた後、減少に転じています。人口は今のままだと反転することなく減り続けるという予測です。 ２００４年　１億２７８４万人 ２０３０年　１億１５２２万人 ２０５０年　　　９５１５万人 ２１００年　　　４７７１万人 日本史上、これだけ急激に人口が長期にわたって減少したことはありません。国土交通省が有名な資料を出しているので、引用して紹介したいと思います。 人口減社会は未だかつてないスピードで訪れる https://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdf 人口予測は国連統計などを見てもそうですが、比較的精度が高いです。そういう意味ではかなりの確率で高位推計から低位推計の範囲に収まってくると考えてよいでしょう。この範囲に収まらないケース、それが移民政策導入ということになります。 移民政策を導入しない限り急激

国内株式アクティブ投信の信託報酬とリターン 金融庁から開示許可のあった資料で興味深いものをピックアップします。 まず、最初のこの資料は国内株式アクティブ運用投信の信託報酬とリターンの関係を表にしたものです。 画質がいまいちで恐縮ですが、要点をかいつまんで紹介します。 まず、赤い四角で囲んでいるのが、日経225ETFの位置です。 グラフの縦軸は過去10年の年率リターンです。日経225ETFのリターンは2%ちょっとです。アクティブ投信の平均で見ると、真ん中よりもやや上ということです。アクティブ運用がパッシブ運用に劣後するのは米国株でも同様です。 この結果自体は、予想通りの結果ということになります。 横軸は信託報酬です。日経225ETFの信託報酬が0.25%前後であるのに対し、アクティブ投信の信託報酬は軒並み0.5%以上であることが分かります。ひどいものになると、２%もの信託報酬を得ています。

平成29年度予算案の概要が出ました。 来年度は一般会計総額で９７兆４５００億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。 これに対して税収は５７兆７１００億円です。４０兆円近く足りませんので、新規国債額を３４兆３７００億円発行します。新規国債発行額は一応７年連続減少しています。 しかし、国債発行額はすでに１０００兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。１００年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。 歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成２９年度も順調に増え、５０００億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。 歳出のう