自民党の足立敏之参院議員（70）が、訪問先のインド洋の島嶼国・モルディブで死去したことが27日、わかった。複数の自民関係者が明らかにした。関係者の一人は、海難事故だとの報告を受けたと述べた。

令和8（2026）年は60年に一度の丙午（ひのえうま）となる。前回の丙午では、迷信のために子供の産み控えが生じたが、政府は必要な対策を検討をするとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の桜井周衆院議員の質問主意書に答えた。 丙午生まれの女性は「気性が激しく夫の命を縮める」などの迷信がある。江戸時代に恋人に会いたい一心で放火事件を起こし火刑に処されたとされる「八百屋お七」が丙午生まれとされる。 前回の丙午の年に当たる昭和41（1966）年の出生数は約136万人で、前年の約182万人より約46万人の減少となった。翌年には約193万人と回復した。桜井氏は「政府は丙午に関する対策を講じる用意はあるか」と質問した。 答弁書は、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」の令和8年の推計値には丙午の影響は織り込んでいないとした。政府の「こども未来戦略」にも丙午対策はないとしたが、「今後と

米西部ワシントン州の野生動物保護施設で大型のネコ科動物20頭が高病原性鳥インフルエンザに感染して死んだ。また、西部オレゴン州では七面鳥の肉を使ったペットフードを食べた飼い猫が死んだ。米メディアが報じた。 保護施設によると、ピューマやサーバルキャットなどがこの数週間で相次いで死んだという。施設を運営するNPOの担当者はUSAトゥデー紙に「猫は鳥インフルに特に感染しやすい。初期症状は軽いが急速に進行し、肺炎のような症状で24時間以内に死ぬことが多い」と話した。 自主回収されているペットフード（メーカーのホームページから）一方、オレゴン州で七面鳥の冷凍生肉を使ったキャットフードを食べた飼い猫が鳥インフルエンザに感染して死んだことが確認され、メーカーが自主回収を始めた。 日本の農林水産省によると、この製品は今のところ国内での流通・販売は確認されていないが、念のため非加熱の鳥肉や乳を使ったペットフー

大阪府教育庁は26日、休暇を不正に取得して海外旅行に出かけたり、夫と殴り合ったりしたとして、大阪府立豊中支援学校勤務の女性教諭（45）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。今年6月、女性教諭と殴り合いのけんかをした夫（43）が傷害容疑で逮捕されており、府教育庁が経緯を調べる過程で休暇の不正取得が判明した。 夫も別の支援学校に勤務しており、女性教諭への暴力行為で停職1カ月の懲戒処分を受けた。 府教育庁によると、女性教諭は、けがの療養で病気休暇中だった平成30年9～10月に海外旅行に出かけていた。また30年12月から今年3月までの間、計11回にわたり生理休暇などを不正に取得し、計12回にわたり在宅勤務を虚偽申請。不正取得した休暇の期間中に、スペインやボリビアなどの海外8カ国・地域や、沖縄・石垣島などの国内4カ所へ旅行で出かけていた。

東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させていることを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。 「見たことがない」損傷平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。 底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。 このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上

沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。昨年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。 海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月に入って確認されたという。これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などと記されていたが、新たに確認されたブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されていた。 他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。

事件を受けて封鎖されたクリスマスマーケット。車は奥から手前に走り抜けた＝21日、ドイツ東部マクデブルク（共同） ドイツ東部マクデブルクで20日、クリスマスマーケット（市場）に車が突っ込み5人が死亡、難民認定を受けていたサウジアラビア出身の男が拘束された。欧州で存在感を高める右派や極右勢力が排外主義の主張を強める一方、市民からは「憎悪の連鎖」への懸念の声が上がった。男がサウジ出身と明らかになると、SNSには極右勢力や支持者による「移民を追放しろ」との主張があふれた。「死者が34人に増加」と偽情報も投稿された。 独はメルケル前首相の寛容な移民政策で移民や難民が増加。オランダで与党の極右政党を率いるウィルダース氏は事件後、Xでメルケル氏に「ありがとう」とドイツ語で皮肉った。 ドイツでは来年2月、議会解散による総選挙が実施される。排外主義を掲げて勢力を伸長し、総選挙でさらなる躍進を狙う右派政党「ド

米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。 広がるDEI見直し米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。 基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして、保守系政策研究機関がSECを相手取り

選挙区内で有権者に日本酒を渡した問題で記者団に答える立憲民主党の梅谷守衆院議員＝2月、国会内（春名中撮影） 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選が投開票された10月27日の報道番組で、一部の民放が政治資金収支報告書に不記載があった候補者に「裏金マーク」を付けたことについて、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員が今月19日の参院総務委員会で総務省の見解をただした。 浜田氏は、政治資金規正法違反事件で元秘書の有罪が確定した立憲民主党の小沢一郎衆院議員や、収支報告書の過少申告を修正したれいわ新選組の大石晃子共同代表ら野党候補にも同じマークを付けるべきだという意見を紹介した。 さらに、衆院新潟6区で立憲民主党の梅谷守氏が有権者に日本酒を渡した問題にも言及した。「対立候補の高鳥修一氏に裏金マークが付けられたが、梅谷氏には『日本酒マーク』を付けるべきではないか」とも指摘した。 総務省の

韓国・釜山発のフェリーから愛媛県沖の海上に投下して金地金計約40キロ（約5億1820万円相当）を密輸したとして、第7管区海上保安本部（北九州市）などは19日までに、関税法違反（無許可輸入）の疑いで、愛知県岡崎市の会社役員、山中政則容疑者（54）や高知県土佐市のアルバイト、森田良二容疑者（56）ら男女計13人を逮捕した。このうち9人は韓国籍。 門司税関（北九州市）は同日までに、13人のうち、山中、森田両容疑者ら11人について、今回の事件で密輸した金地金に対する消費税など計約5180万円を免れたとして、消費税法違反などの罪で福岡地検小倉支部に告発した。 13人の逮捕容疑は共謀し、11月7日、釜山港で金地金40個入りのキャリーケースを携行し、大阪南港行きのフェリーに乗船。翌8日未明に愛媛県今治市沖の海上で投下し、あらかじめ付近で待機していた小型船が回収した上で今治市内に着岸して陸揚げし、税関に申

精神科病院の入院患者からの依頼で退院を請求した弁護士の事務所に報復として患者を置き去りにし、業務を妨害したとして、この弁護士2人が東京都足立区の「綾瀬病院」と院長を相手に、660万円の損害賠償を求める訴訟を25日までに東京地裁に起こした。 同病院を巡っては、訪問看護で法令に違反して診療報酬を請求していたことも判明している。同病院は「取材はお断りする」としている。 訴状によると、都内の弁護士2人は2022年、同病院に統合失調症で入院していた40代女性から「退院したい」との相談を受けた。退院に向け病院側と調整していたが、約2カ月間進展がなかったため、病院に伝えた上で精神保健福祉法に基づき、女性の代理人として都に退院請求した。 約2週間後、病院から突然「きょう退院させる」と弁護士事務所に連絡があり、院長らが女性を連れて事務所を訪問。「退院請求した責任を取ったらどうか」などと言い、女性を置いて立ち

神戸市中央区の市営地下鉄三宮駅の改札前で18日午後、高齢とみられる女性が刺された事件で、兵庫県警は同日、殺人未遂の疑いで40代の女を現行犯逮捕した。被害女性は70代くらいで背中などを刃物のようなもので刺されたとみられ、病院に搬送されたが、意識はあるという。県警は詳しい状況を調べている。 神戸市西区の主婦の女性（72）は、「福岡で刺された事件もあったので怖い。普段から身近に使ってる駅で刺される事件が起きて、とても怖い」と青ざめた表情で話した。

弁当工場の作業風景を中国語で紹介する動画がSNSで拡散され、物議を醸している。中国人とみられる従業員の一日を紹介する内容だが、男性の声のナレーションで、日本人に対する蔑称「小日本」に加え、「毒薬を」とも聞き取れるためだ。動画に映る通勤風景は仙台市内とみられ、同市は対応を急ぐ。 3分超の動画は、麻婆豆腐や餃子を作り、昼休憩に焼きそばを食べ、仕事終わりには排水溝を掃除する様子を女性が中国語で紹介するもの。カメラに向かってピースサインする男性や、中にはマスクを外して唐揚げをつまみ食いする女性の様子も。 問題のシーンは、二列に並べられたハンバーグ弁当に調味料をかけていく際、「小日本に毒を盛らないの」などと中国語でちゃかすような男性の声が挿入されている。 この動画について仙台市は16日に「市内の工場ではないか」と情報提供を受けており、衛生教育の順守状況や撮影に使われたスマートフォンなど不用品の持ち込

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が16日、法務省からこの文書を入手し、公表した。固有名詞などは黒塗りされているが、現地のクルド人らが平然と「出稼ぎ」と述べるなど生々しいやり取りが記されている。 「御殿」指差し「大きくて立派」報告書は平成16年6～7月、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）職員が訴訟対応のため行った現地調査の内容。産経新聞社が確認した文書と全く同一のものだった。 現地調査は、日本に在留するクルド人の出身地などで聞き取りしたものだが、現地の村人らは日本語を話し、親しげに近寄ってきたという。 特に難民申請者の多い村のうち、ある村では《複数の壮年男性たちが、当方に対し笑顔で、口々に日本語で「こんにちは」と声をかけてきた。男性は「日本行ったことある。川口にいた。日本の家はちっちゃい。

兵庫県知事選に立候補した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で、虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が名誉毀損の罪で、立花氏を刑事告訴した問題で、兵庫県警が立花氏を任意で事情聴取することが16日、捜査関係者への取材でわかった。 告訴状によると、10月31日～11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。 立花氏は16日、自身の公式ユーチューブチャンネルで、県警捜査2課から電話があり、今月22日に呼び出されたと明かしている。 兵庫県知事選を巡っては、再選された斎藤元彦知事を支持し、当選を目指さないという異例の形で立花氏が立

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日の記者会見で、フリー記者の横田一氏を自らの会見に出入り禁止としている理由を問われ、「『ルールを守ってください』と言っても守らず、他のジャーナリストに暴言を吐いた。私はこれは取材ではないと思う」と述べた。 横田氏を巡っては、11月1日の榛葉氏の会見で、首相指名選挙に関する持論を訴え続け、周囲のベテラン記者に「質問する所だ。態度悪いよ」と注意された経緯がある。この際、横田氏はベテラン記者を「やらせ記者」と揶揄したため、榛葉氏から「みんなそれぞれの立場で取材している。やらせ記者とかそういうのはだめだ」とその場で注意を受けていた。

12日に令和6年度補正予算案を可決した衆院予算委員会では、安住淳委員長（立憲民主党）が「熟議の国会」の演出に腐心する姿が目立った。持ち時間内に質疑を終えるよう与野党議員に促し、やじには一喝を加えた。閣僚らにも丁寧な答弁を求め、自ら理事会などの状況を説明することもあった。 「時間ですよ！」 12日の質疑でも安住氏は質疑に立つ議員に時間厳守を促した。安住氏は閣僚だけでなく、省庁幹部にも積極的に答弁させた。平成13年に政府委員制度が廃止され、官僚が政府参考人として答弁する機会が大きく減少していたが、これを転換する試みだ。 安住氏は満足げに「もっと官僚答弁を入れろと指示した。結果として中身が濃い審議だった」と周囲に語った。立民の国対委員長時代、政府と与野党のかみ合わない国会審議にいらだっていた。答弁がかみ合うよう過去の国会運営を参考にしたという。 与党側からも賛辞が贈られた。与党筆頭理事の井上信治

群馬県の山本一太知事は12日、草津の黒岩信忠町長が、元同町議の新井祥子氏と町長室で肉体関係を持ったとの虚偽の告発で名誉が損なわれたとして、新井氏らに対し損害賠償を求めた裁判で、新井氏に165万円の支払いを命じた東京高裁判決が11月26日に確定したことに言及。「本当によかったし新井元町議には怒りを禁じえない」と語った。 そのうえで「何も確定していないにもかかわらず、あたかも性交渉が事実であるかのように報じたネットを含めたメディアのありように、重い教訓を残したと思う」と述べた。定例会見での質問に答えた。 判決によると、新井元町議は令和元年10月ごろ、電子書籍の著者に「町長と町長室で肉体関係を持った」との虚偽の情報を伝え、電子書籍配信後は町議会や会見で同様の主張を行った。 水野有子裁判長は、黒岩氏と新井氏の面会時の録音などから性交渉はないと認定。虚偽であると認識しながら広く情報を拡散させた新井氏

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を一時宣布したことを受け野党6党が国会に提出した弾劾訴追案は、宣布の違憲性を列挙したことに留まらず、対日融和を志向した尹政権の外交姿勢を批判した。革新系最大野党「共に民主党」の主張が色濃く反映された形だ。中朝露の脅威に対抗するため日米韓協力を重視してきた尹氏が失脚して政権交代となれば、対日外交の大幅な転換が予想される。 弾劾訴追案は、非常戒厳が解除された4日、次期大統領選の有力候補と目される李在明（イ・ジェミョン）代表が率いる「共に民主党」や文在寅（ムン・ジェイン）前政権で高官を務めた曺国（チョ・グク）氏の「祖国革新党」など6党が提出した。 6党は弾劾訴追案で、戦時などの非常事態ではない平時に宣布された非常戒厳や、国会や政治活動を一切禁じた非常厳戒に伴う布告令が憲法違反に当たると指摘。国会に武装した軍を投入し、国会議長や与野党の代表を拘束

人気漫画やアニメのイラスト集やカレンダーの絵を無断で切り抜き、額装して高額で出品する転売がフリーマーケットアプリで横行している。こうした事態にアニメ制作会社「スタジオジブリ」は9日、民事と刑事両面で厳正な法的措置を取るとの声明を発表した。各社は著作権侵害に神経をとがらせるが、転売ヤー対策には有効打はなく、市場から排除するには課題が山積している。 ジブリは公式サイトに発表した声明で、一部の店舗や通販サイトで、イラスト集やカレンダーを切り取った絵が額装されて高額な値段で販売されていることを挙げ、「著作権その他知的財産権を侵害し得る」と訴えた。 「著作権を侵害」ジブリは自社の作品やキャラクターについて、「多くの関係者が時間と労力を費やして創作して世に送り出され、世界中の多くの人々に長年にわたって愛され続けている」と強調。切り抜きの高額転売を「不当に利益を上げる行為として看過することはできない」と