埼玉県越谷市議会で自民党議員が、隣接する川口市のクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが「ヘイトスピーチではないか」と問題視、会派の代表者会議で「査問」された上、議員全員にヘイトスピーチについての研修を行うよう議長に要望していたことがわかった。一時は懲罰動議も検討されたという。 越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体工事業者の資材置き場（ヤード）が急増、地域住民とのトラブルも報告されているという。 議会事務局などによると、昨年12月11日の市議会一般質問で、自民の立沢貴明氏が資材置き場の規制の是非について取り上げた。その際、問題の背景として「川口市を中心に問題となっている、いわゆるクルド人問題、ヤード問題がある」「彼らによる凶悪犯罪は後を絶たない。川口だけの問題ではなく、越谷市にもすでに危険は迫っている」などと説明した。 これらの発言に対し、市議会の立民、共産、

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小

選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに「国民の70％が賛成」という声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。朝日新聞もNHKも「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」を賛成、反対で問い、その結果を「選択的別姓『賛成』7割」などと伝えている。 現在、企業や公的機関などで進んでいる「旧姓使用の拡大」を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。 令和3年12月の内閣府の世論調査でも「同姓維持」27％、「別姓導入」28・9％、「旧姓使用拡大」42・2％、が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。 「選択的」だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的

平成初期から中期にかけて、刃物や催涙スプレーを手に日本国内で組織立った窃盗を繰り返す「韓国人武装すり団」が跋扈（ばっこ）していた。刃物でかばんを切り裂き、走行中の列車から飛び降りて逃走するなど、捜査員を翻弄した。しばしば警察官にも凶刃を振るった凶悪集団と最前線で対峙（たいじ）し続けた警視庁捜査3課すり班の「戦い」を、捜査関係者の証言などから振り返る。 電車の乗客ら搬送「逃げるな。止まれ」 平成16年6月、東急東横線田園調布駅。財布をすって逃走した男の一人に、立ちはだかった男性がこう声をかけた。すると男は催涙スプレーを噴射。近くの高級住宅街に逃げ込んだ。警察官が拳銃を発砲するなどして、犯人グループの一人を何とか取り押さえた。 この事件は、武装すり団の凶暴さを広く世間に知らしめた。捜査関係者によると、警視庁の捜査資料に残る最初の事件は2年12月15日。逮捕した男が七徳ナイフを所持していたという

【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日午前、乗客乗員計181人を乗せたチェジュ航空機が着陸中に滑走路を離脱して壁に激突、機体が炎上した事故で、消防当局は同日夜、179人の死亡を確認したと発表した。 韓国の航空史上最悪の被害となった。消防当局は、機体後部から乗員の男女2人を救助していた。ただ、機体は原形をとどめないほど大破、炎上。乗客の多くが衝突の際、機体外に投げ出されたとみられている。 「非常戒厳」宣布を受けて弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は29日、今回の旅客機事故を受け、来年1月4日までの1週間を「国家哀悼期間」に指定すると表明した。 尹氏は29日、「政府が事故の収拾と被害者支援に最善を尽くすと信じる」とフェイスブックに投稿した。 韓国国土交通省などによると、

新幹線の車内でリュックから現金などを盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は29日、窃盗未遂の疑いで、中国籍の住所、職業不詳、沈開亮容疑者（46）を現行犯逮捕した。調べに対し「何も盗んでいないのになぜ逮捕されるんだ」と供述し、容疑を否認している。 逮捕容疑は29日午前7時10分ごろ、JR東京駅（東京都千代田区）に停車中の博多行の東海道新幹線車内で、埼玉県三郷市の男性会社員（49）が荷物棚に置いていたリュックサックを物色し、現金などを盗もうとしたとしている。 捜査3課によると、沈容疑者が荷物棚から取り出したリュックを男性の後ろの席で物色していたところ、同課のすり班捜査員が発見して取り押さえた。同課は今年8月ごろから新幹線狙いのすり師として沈容疑者を捜査。今年に入って十数回にわたって来日しており、余罪を追及する。

自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え

2022年8月、アフガニスタン首都カブール市内の検問所で市民を監視していたイスラム原理主義勢力タリバン戦闘員（森浩撮影） アフガニスタンで実権を握るタリバン暫定政権が昨年来、中国に多数の行政官を送り込んでいることが28日、国連関係筋への取材で分かった。2021年夏、米国を後ろ盾とした共和政権が崩壊した後、国家運営を担うメンバーに実務経験を積ませるのが狙い。反米色を強めるタリバン政権の「中国傾斜」が鮮明となっている。 国連関係筋によれば、タリバンは昨年、600人の行政官を中国に派遣した。対象は主に、省庁の課長や局長クラス。今年の派遣は800人規模に上るという。 タリバン政権は第1次政権期（1996～2001年）とは異なり、比較的そつのない行政を全国規模で展開。中国で本格養成された〝エリート〟たちを今後、積極活用することで、復権から3年経った支配体制を盤石化させたい考えとみられる。 女性の人権

長崎市の飲食店で昨年、女性3人の体を触ったとして長崎県迷惑行為等防止条例違反罪に問われた県内の40代男性に、長崎地裁が今年10月に無罪の判決を言い渡していたことが27日、分かった。「意図的に触ったと認定するには合理的な疑いが残る」と判断した。検察側は控訴せず確定した。 昨年1月29日午前2時半ごろ、20代女性3人の尻や太ももを触ったとして起訴されていた。求刑は罰金30万円だった。 太田寅彦裁判官は判決理由で、店の狭い通路を3人が通過する際、レジ付近に立っていた男性の左手が触れたことは認定。一方、目撃者がいない状況などから、意図せず触れた可能性を否定できないと結論付けた。判決は10月2日付。

金融機関で2019年4月から今年12月20日にかけ、職員が貸金庫から顧客の現金などを着服する事案が計3件起きていたことが28日、金融庁の集計で分かった。うち1件は三菱UFJ銀行の行員が十数億円相当を盗んでいた案件で、他にも2件発生していたことになる。金融業界は不祥事が相次いでおり、信頼がさらに揺らぎそうだ。 川内博史衆院議員（立憲民主党）が12月18日の衆院財務金融委員会で質問し、金融庁が各金融機関から報告を受けた件数を回答した。金融庁は2件の詳細を公表していない。2件のうちの1件とみられるのはハナ信用組合（東京）。男性職員が鍵を不正に複製して現金を窃取していたと今年2月に発表している。 関係者によると、2件は三菱UFJ銀の問題が発覚した今年10月31日以前に発生した。金融庁は2件の対応で、金融機関に個別に改善を求めただけで、全ての金融機関に管理体制の確認などは要請しなかった。三菱UFJ銀

カービー米大統領補佐官は27日、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との交戦に投入された複数の北朝鮮兵がウクライナ軍への降伏を拒み、自殺したとの報告があると述べた。捕虜になった場合、北朝鮮政府が家族に報復するのを恐れたためだと指摘。過去1週間だけで北朝鮮兵千人以上が死傷したとの分析も示した。 オンライン記者会見で「北朝鮮兵の人海戦術は効果がなく、甚大な犠牲者を出している」と語った。ロシアと北朝鮮の両国軍幹部が北朝鮮兵を「消耗品」として扱い、「絶望的な攻撃」を命じていると非難した。 カービー氏は、ウクライナへの追加軍事支援をバイデン大統領が数日中に発表することも明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が「交渉による解決に全く関心がない」と指摘し、戦闘終結に向けて譲歩することはないとの見通しを示した。（共同）

先の大戦末期の沖縄戦で旧日本軍を率いた牛島満司令官の辞世の句について、陸上自衛隊第15旅団（那覇）が、旅団のホームページ（HP）に再掲する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。辞世の句を巡っては一部の市民団体などから「自衛隊による旧日本軍の美化」といった反発が出ており、掲載を一時見合わせていた。旅団は年明けのHPリニューアルに併せ再掲を検討。沖縄の再興を願って詠んだ句は、貴重な歴史的資料だとして再掲を判断したとみられる。 沖縄戦では、昭和20年6月23日に守備隊の牛島第32軍司令官が自決して組織的戦闘が終結するまで日米約20万人が戦死し、沖縄県民の4人に1人が犠牲になった。 《秋待たで　枯れ行く島の　青草は　皇国の春に　甦らなむ》 牛島司令官は沖縄の再興を祈って、この辞世の句を残した。 旅団によると、平成30年から旅団の沿革を紹介するページに辞世の句を掲載。沖縄が本土復帰を果

自民党の足立敏之参院議員（70）が、訪問先のインド洋の島嶼国・モルディブで死去したことが27日、わかった。複数の自民関係者が明らかにした。関係者の一人は、海難事故だとの報告を受けたと述べた。

令和8（2026）年は60年に一度の丙午（ひのえうま）となる。前回の丙午では、迷信のために子供の産み控えが生じたが、政府は必要な対策を検討をするとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の桜井周衆院議員の質問主意書に答えた。 丙午生まれの女性は「気性が激しく夫の命を縮める」などの迷信がある。江戸時代に恋人に会いたい一心で放火事件を起こし火刑に処されたとされる「八百屋お七」が丙午生まれとされる。 前回の丙午の年に当たる昭和41（1966）年の出生数は約136万人で、前年の約182万人より約46万人の減少となった。翌年には約193万人と回復した。桜井氏は「政府は丙午に関する対策を講じる用意はあるか」と質問した。 答弁書は、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」の令和8年の推計値には丙午の影響は織り込んでいないとした。政府の「こども未来戦略」にも丙午対策はないとしたが、「今後と

米西部ワシントン州の野生動物保護施設で大型のネコ科動物20頭が高病原性鳥インフルエンザに感染して死んだ。また、西部オレゴン州では七面鳥の肉を使ったペットフードを食べた飼い猫が死んだ。米メディアが報じた。 保護施設によると、ピューマやサーバルキャットなどがこの数週間で相次いで死んだという。施設を運営するNPOの担当者はUSAトゥデー紙に「猫は鳥インフルに特に感染しやすい。初期症状は軽いが急速に進行し、肺炎のような症状で24時間以内に死ぬことが多い」と話した。 自主回収されているペットフード（メーカーのホームページから）一方、オレゴン州で七面鳥の冷凍生肉を使ったキャットフードを食べた飼い猫が鳥インフルエンザに感染して死んだことが確認され、メーカーが自主回収を始めた。 日本の農林水産省によると、この製品は今のところ国内での流通・販売は確認されていないが、念のため非加熱の鳥肉や乳を使ったペットフー

大阪府教育庁は26日、休暇を不正に取得して海外旅行に出かけたり、夫と殴り合ったりしたとして、大阪府立豊中支援学校勤務の女性教諭（45）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。今年6月、女性教諭と殴り合いのけんかをした夫（43）が傷害容疑で逮捕されており、府教育庁が経緯を調べる過程で休暇の不正取得が判明した。 夫も別の支援学校に勤務しており、女性教諭への暴力行為で停職1カ月の懲戒処分を受けた。 府教育庁によると、女性教諭は、けがの療養で病気休暇中だった平成30年9～10月に海外旅行に出かけていた。また30年12月から今年3月までの間、計11回にわたり生理休暇などを不正に取得し、計12回にわたり在宅勤務を虚偽申請。不正取得した休暇の期間中に、スペインやボリビアなどの海外8カ国・地域や、沖縄・石垣島などの国内4カ所へ旅行で出かけていた。

東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させていることを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。 「見たことがない」損傷平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。 底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。 このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上

沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。昨年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。 海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月に入って確認されたという。これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などと記されていたが、新たに確認されたブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されていた。 他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。

事件を受けて封鎖されたクリスマスマーケット。車は奥から手前に走り抜けた＝21日、ドイツ東部マクデブルク（共同） ドイツ東部マクデブルクで20日、クリスマスマーケット（市場）に車が突っ込み5人が死亡、難民認定を受けていたサウジアラビア出身の男が拘束された。欧州で存在感を高める右派や極右勢力が排外主義の主張を強める一方、市民からは「憎悪の連鎖」への懸念の声が上がった。男がサウジ出身と明らかになると、SNSには極右勢力や支持者による「移民を追放しろ」との主張があふれた。「死者が34人に増加」と偽情報も投稿された。 独はメルケル前首相の寛容な移民政策で移民や難民が増加。オランダで与党の極右政党を率いるウィルダース氏は事件後、Xでメルケル氏に「ありがとう」とドイツ語で皮肉った。 ドイツでは来年2月、議会解散による総選挙が実施される。排外主義を掲げて勢力を伸長し、総選挙でさらなる躍進を狙う右派政党「ド

米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。 広がるDEI見直し米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。 基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして、保守系政策研究機関がSECを相手取り