基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期

激しい政権批判を展開している共産党の田村智子委員長が、自身のパワハラ疑惑など党内問題には沈黙を貫いている。動揺の広がりや野党共闘への悪影響を回避したい思惑を指摘する声もあるが、党内外で〝ご都合主義〟との批判を招く可能性は否定できない。 田村氏は９日、福岡市内の党会合で講演した。終了後は記者団を前に派閥パーティー収入不記載事件を巡る自民党の対応を糾弾。「党の中で犯罪が行われていたら徹底的に事実を明らかにして膿を出し切る（必要がある）」と強調し、「反省がなく、自己改革もできない、自浄能力もない。政権党としての資格を失っている」と断罪した。 ただ、立て板に水のような政権批判とは一転、党内の問題に関しては言葉数が激減した。 福岡県では、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の一人で、漫画評論家の神谷貴行氏が党員として活動している。その神谷氏は党首公選制を巡る党内議論をブログなどで公表したとして規

欧州連合（ＥＵ）加盟国で６日から順次始まった欧州議会選（定数７２０、任期５年）は最終日の９日、フランスやドイツなど約２０カ国で投票が行われた。欧州全体でＥＵに批判的な懐疑派勢力の台頭が予想される中、フランスでは世論調査でマリーヌ・ルペン氏の率いる極右、国民連合（ＲＮ）が大差でリードしている。 欧州議会選は９日深夜（日本時間１０日早朝）にも大勢が判明する。 政治メディア「ポリティコ」の欧州全体の予測では、２期目続投を目指す行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長を支えてきた親ＥＵ勢力が過半数を維持する勢い。だが懐疑派が伸長して親ＥＵ勢力が安定した多数派を形成できなければ、次期指導部の人事や政策に影響する。

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

東京都港区の米国大使館付近で抗議活動をした後、公務執行妨害容疑で革労協主流派活動家の男が現行犯逮捕された事件で、警視庁公安部は６日、関係先として同派の活動拠点「現代社」（東京都杉並区）を家宅捜索した。 ６日午前８時過ぎ、赤いベストを着用した捜査員が拠点前に現れ、捜索を開始。「開けろっていってんだろ」と迫る捜査員と、拠点にいた男性が「うるせえ」「偉そうなこと言ってんなって言ってんだよ」などと押し問答になる一幕もあった。 捜査関係者によると、逮捕された男は井原義輝容疑者（７５）。井原容疑者は５月２９日、米国大使館付近でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対する抗議活動に従事。その後、港区虎ノ門の路上で警備中の機動隊員に殴りかかろうとするなど公務を妨害したとして現行犯逮捕された。

立憲民主党に関する看板計１１０枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが６日、分かった。同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だといい、市は５、６の２日間をかけて撤去。Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで「無許可で立て看板を設置することは違法です。絶対におやめください」と訴える事態になっている。 市はＸで立憲民主党や岡田氏について言及はしていないが、道路沿いの街路樹にくくりつけられた看板を撤去する担当者の画像を投稿。看板は裏面だが、「立憲民主党幹事長」の文字が読み取れる。 市に対し、街路樹などに岡田氏の街頭演説を告知する看板が無断設置される事例が相次いでいると報告されたという。市は５月下旬以降、立民側に再三撤去を求めたが、設定した期日を過ぎても放置されたままだった。このため、市都市整備部は５班１０人態勢で市内全域で看板の撤去に踏み切った。５日に１０３枚、

浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長

在留資格を得るため、虚偽の婚姻届を提出したとして、警視庁大森署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、東京都荒川区東日暮里、職業不詳の中国籍、奚会媛（けいかいえん）容疑者（２４）を再逮捕した。「結婚は本当です」と容疑を否認している。 再逮捕容疑は令和４年４月１２日、江東区の日本人男性（５６）と共謀の上、日本人の配偶者としての在留資格を得るため、区役所に婚姻届を提出して婚姻関係を偽装したとしている。婚姻の実態はなく、２年間で数回、男性の自宅に泊まった程度だという。 署によると、奚容疑者は、平成３１年２月に留学生として日本に入国。在留期限は令和４年７月だったという。男性とは結婚相談所で知り合ったといい、結婚相談所の関与も調べている。東京出入国在留管理局からの情報提供で発覚した。 奚容疑者と男性は、婚姻関係にあるという虚偽の在留資格申請をしたとして、今年５月に入管難民法違反容疑で逮捕されて

群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏

【北京＝三塚聖平】中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたＮＨＫ海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 ２０２１年に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟（きし）鮮明に反対した」と位置付

中国の天安門事件から３５年を迎えた４日、台湾の頼清徳総統はフェイスブックに「民主主義と自由は簡単に得られたものではないことを（天安門事件は）想起させる」と投稿し、「われわれは民主によって共通認識を固め、自由によって専制政治に対応し、勇気をもって権威主義の拡張に立ち向かい、団結によって挑戦に対峙（たいじ）しなければならない」と訴えた。中国の習近平政権が民主主義体制の台湾への統一圧力を強める中、台湾の人々に団結を呼びかけた形だ。 頼氏は、習政権が国内で進める言論統制の強化を念頭に「いかなる政権も人々の声に勇敢に向き合うべきだ。特に若者世代は国の革新を促進する力であり、抑えつけるべきではない」と指摘。「天安門事件の記憶が歴史の奔流の中で消えることはない。われわれは、この歴史の記憶が人々の心の中に長くとどまり、中国の民主化に関心を持つ一人一人に感銘を与えられるよう引き続き努力する」と強調した。

靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。

５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末

犯罪被害者が受ける報道被害軽減に向け、初めてリーフレットを作成した大阪教育大付属池田小事件遺族の酒井肇さん（６２）と妻の智恵さん（６３）。２３年前の事件後、「二度と同じ思いをする人が出ないように」と学校安全や被害者支援、そして報道の問題に全力で取り組んできた。一定の成果を実感する一方、報道被害については「現在も続いている」と指摘。リーフレットを通じた相互理解から「報道による恩恵を増大させたい」と力を込める。 「犯人の次にメディアが憎かった」「被害者にはメディアのことを知る機会はない。誰か間に入って助けてくれればいいのに、と思っていた」 ２３年前の事件直後の思いを、智恵さんはこう振り返る。 メディアスクラムなどに遭い、夫妻は「犯人の次にメディアが憎かった」という。自宅に押し寄せたメディアに「なぜ家を知っているのか」「何をしに来たのか」「見張られている」と恐怖を感じ、約２０年間は自宅窓のミラー

埼玉県川口市議会が昨年６月、クルド人問題を念頭に可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成した、れいわ新選組の小山千帆市議（４９）が同党を離党したことがわかった。小山氏は離党の理由について「市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と話している。 同党は２１日、公式サイトで小山氏について「一身上の都合により離党となりました」と公表。小山氏も２２日未明、自身のＸで公表した。市議会事務局には小山氏から、所属する一人会派「れいわ新選組」の解散届が２２日付で出されており、現在は無所属で活動している。 小山氏は取材に対し「昨年６月の意見書はきっかけの一つだが、決してそれだけではない。この１年、議員として活動する中で、川口市に住んでいる市民の困っていることに寄り添いながら活動していくためには、離党という結論になった」と話した。 また、「クルド人問題については、今はお話しで

「腐った物を食べさせられた」「携帯電話に登録した友達を全て削除された」―。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者支援に取り組む一般社団法人「白鳥の森」（徳島市）に寄せられた被害例。同団体が、男性を対象に実施した調査結果をホームページに公表した。野口登志子代表理事は「男性もＤＶ被害を受ける実態を知ってもらい、男性イコール加害者という偏見をなくしたい」と話す。 警察庁によると、昨年に全国の警察に寄せられたＤＶ被害相談のうち、男性からは２万６１７５件と過去最多で全体の２９・５％を占めた。だが、男性に限定した調査は全国的にも珍しく、昨年１０～１２月、団体が支援した２０～５０代の男性２０人を対象に徳島県の事業の一環として実施した。 ２０人全員が「命の危険を感じていた」と回答した。女性との体格差がある分、包丁などで脅されるケースが多いという。 野口代表理事は「ＤＶ被害者支援に男女差別があってはなら

不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

法廷で裁判官が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２２日、男性側の請求を棄却。バッジを「単に国籍や民族的出自を表明するにとどまらない」として、メッセージ性を有するものと扱った裁判官の判断を適法とした。同様の訴訟は北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」でも提起されたが、違法性を認めない司法判断が続いている。一連の訴訟の背景に何があったのか。 「正当な法廷警察権の行使」日の丸が〝否定〟されたのは令和３年４月、男性らが大阪高裁で民事訴訟の控訴審を傍聴しようとしたときだった。書記官から「メッセージ性がある」との理由で胸元の日の丸バッジを外すよう指示された。その後の期日でも禁止令は続いた。 傍聴しようとしたのは、在日韓国人女性が、職場で民族差別的な文書を配布されたとして不動産会社に損害賠償を求めた訴訟。この訴訟では１