ロシアのプーチン大統領は2日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルに到着した。タス通信が伝えた。3日にフレルスフ大統領らと会談する。国際刑事裁判所（ICC）の加盟国であるモンゴルには、ICCから逮捕状が出されているプーチン氏を逮捕する義務があるが、両国は逮捕しないことで合意済みだとみられている。 プーチン氏のICC加盟国への訪問は、昨年3月にICCがウクライナ侵略に伴う子供の連れ去り容疑で逮捕状を出して以降で初めて。モンゴル訪問は2019年以来となる。 ウクライナはプーチン氏の逮捕をモンゴルに求めている。ロシアはプーチン氏のモンゴル入国に「懸念はない」としている。 現地でプーチン氏は二国間協力の発展などを定める一連の共同文書に署名する。また、1939年にモンゴル国境付近で旧ソ連軍と日本の関東軍が衝突したノモンハン事件から85年の節目を記念する式典に出席する。（小野田雄一）

プロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷を受け自殺した問題で、母親から偽画像に基づいて不当に「投稿者」と特定されたとして、女性ら一家4人が母親らに計880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。山本拓裁判長は画像が一見して捏造だとはいえず、根拠がない訴訟を「あえて提起したとはいえない」として女性らの請求を棄却した。 訴訟では当初、母親側が女性らを中傷の「投稿者」だとして約300万円の損害賠償を求めて提訴したが、訴訟の中で母親側が中傷の証拠としたツイッター（現X）の投稿画像が第三者に捏造された疑いが強いことが判明。女性らが不当な訴訟を起こされたとして、「逆提訴」していた。この日の判決では母親側の請求も棄却された。 山本裁判長は判決理由で、提訴が違法となるのは、提訴時に根拠を欠くことを知っていたり、容易に知り得たりした場合だと指摘。

他のメディアの記者に執拗（しつよう）にメッセージを送ったとして、警視庁本所署がストーカー規制法違反の疑いで、日本経済新聞記者の花沢葵容疑者（33）を逮捕していたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、花沢容疑者は今月17～25日にかけて、別のメディアに勤務する男性記者に決済サービス「PayPay」のチャット機能で64回にわたり、「会いたい」「1人にしないで」「死にたくない」などとメッセージを送信したという。調べに対し「受け入れられていると思っていた。納得いかない」などと供述しているという。 警視庁は昨年から複数回、花沢容疑者へストーカー規制法に基づいて警告。今月にも警告したが、執拗にメッセージを送信していたことから逮捕に踏み切ったという。

中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は「報復だ」「よくやった」などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。 ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調

NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。 問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」だったが、外部スタッフは「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」と発言していた。 また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内

NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と伝えた問題を受けた対応として、①関係役職者の処分②録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し─の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。 NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪していた。 玉木氏はNHK幹部に対し「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」した上で、「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

旧日本軍が３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ’ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』の内容を分析する「戦争プロパガンダ研究会」の第１回公開研究会＝１８日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影） 旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ'ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の用語を標題に掲げた同書について、研究会は「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。 荒唐無稽も活字の影響力は無視できない「日本のホロコースト」は米国の

石垣海上保安部（沖縄県石垣市）は19日、尖閣諸島（同市）の魚釣島にカヌーで上陸し救助された40代のメキシコ人男性について、出入国管理法違反容疑で書類送検した。海上保安庁による救出と警察権の行使は、尖閣諸島を日本が有効に支配していることを国内外に示すことになった。 「恒常的に監視、発見は必然」「尖閣諸島は上空と海上から恒常的に監視しており、発見したのは必然だ」。尖閣を管轄する第11管区海上保安本部の領海警備担当次長を務めた元3管本部長の遠山純司氏はこう指摘する。 男性は16日午後、魚釣島東岸にカヌーで上陸しているのを哨戒中の巡視船に発見され、ヘリコプターでつり上げられ救助された。海保によると、与那国島と台湾の間には黒潮本流が流れ、尖閣方面に続いている。男性はこの黒潮本流に乗って漂流したとみられている。 ネット上では「海保がボートで上陸し救助すべきだった」との声も散見されるが、海保関係者による

NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。 NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。 ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。 番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかに

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上

党首公選制を訴えて共産党から除名された党員の処分見直しを訴えていた漫画評論家の神谷貴行氏が１６日、共産から６日付で除籍されたと自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。所属する党福岡県委員会から１６日付で解雇されたことも明らかにした。「いずれも到底承服できない」と主張している。 神谷氏は流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の１人。党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。党内議論の内容をブログで公表したとして規約違反に問われていた。 関係者によると、党側は除籍理由として規約違反と党への誹謗（ひぼう）中傷を挙げたという。一方、神谷氏は「除籍と解雇について反論する場を与えられなかった。司法の場で争いたい」と述べているという。

玉城デニー沖縄県知事宛の要請文書を提出する沖縄防衛局調達部長（左）＝１５日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は１５日、ガードレール設置などの安全対策や「妨害者」への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。 土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。 事故について要請文書は「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」とし、「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」と指摘した。 要請文書提出

事故現場で手を合わせる沖縄県議ら。供花の前に「即、工事断念！」と書かれた横断幕があった＝７月２２日午後、同県名護市（大竹直樹撮影）《即、工事断念！　もうこれ以上、犠牲者を出すな！》。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和（あわ）の現場。供花の前には７月２２日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。「産経新聞はでっち上げ！」。サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。 女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと「産経新聞は『車道に飛び出した市民』（と書いた）。ここが間違え。でたらめ」という。 「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」 「と、思います」

パリ五輪の陸上女子やり投げで１０日に金メダルを獲得した北口榛花（２６）の写真を、Ｘ（旧ツイッター）の五輪日本語公式アカウントが投稿し、〝奇跡の一枚〟と反響を呼んでいる。投稿は１１日午前８時に行われ、１０時間で３００万回近く表示された。 投稿された写真は、優勝を決めた北口が大きな日の丸を背に掲げたもの。風になびいた日の丸が偶然、ハートマークのように写っている。投稿にはハートの絵文字が３つ添えられた。 この投稿に対し、ネットユーザーからは北口への祝福とともに「すごいタイミング」「北口さんならではの奇跡」「ハートの日の丸もかわいい」といったコメントが寄せられた。

長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

埼玉県警は８日、自宅マンションの一室でガスを充満させて火を付け爆発させたとして、激発物破裂の疑いで同県川口市並木の中国籍の会社員、温泉容疑者（４４）を再逮捕した。通行人ら男女８人が、衝撃で飛び散ったガラスなどに当たり軽傷を負った。 県警によると、現場から複数のライターが見つかった。自殺を図ったとみて捜査を進める。 再逮捕容疑は７月１８日午後８時２５分ごろ、川口市の１５階建てマンションの一室で、ガスを充満し、火を付けて爆発させて部屋を損壊した疑い。