しまね産業振興財団顧問　周藤　巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力２３日午前、政府の原子力災害現地対策本部が撮影、公開した福島県大熊町内で発見されたダチョウ 　東京電力福島第一原発がある福島県大熊町のＪＲ大野駅近くの住宅街で２３日、ダチョウ１羽がいるのを、政府の原子力災害現地対策本部の担当者が見つけた。町内のダチョウ園で飼育されていて、震災後に逃げ出したダチョウのようだ。 　原発から半径２０キロ圏内の警戒区域への住民の一時帰宅に同行した担当者が、町の様子を撮影しながら巡回中に、道を歩いているダチョウに出会った。痩せているようで、車に積んであるドッグフードを与えると、首を伸ばしてついばんだ。担当者は「遭遇して驚いた。おなかがすいていたんでしょうね」と話した。

女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士）　サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。　これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。　動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。　年収基準の引き下げは、優遇措置

自民党の石原幹事長は２４日、読売テレビの番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、「農業を守りつつどうやってＴＰＰに参加していくのか決めなければならない。協議に参加しないというオプション（選択）はない」と述べ、交渉参加に賛同する考えを示した。