東日本大震災で津波をかぶった車両の部品を目当てに、被災地に入り込む中東系外国人が目立っている。日本車の部品は中東で高値で取引されるため、日本国内の業者などが受け入れ先になり、商用資格で入国しているとみられる。商用資格で解体作業を行っても資格外活動に問えない実態を逆手にとって、出入国を繰り返しているケースも確認された。被災車両の解体は所有者の特定が進まずに滞っており、捜査当局は宝の山に群がる外国人に警戒を強めている。（中村翔樹）　「転売目的だった」　８月、無許可で被災車両を解体したとして宮城県警に逮捕された３人の男は、調べに対してそう供述した。３人はアフガニスタン国籍とシリア国籍。１人は三重県内で中古車販売業を経営する社長で、２人はその従業員。１台を数千円で買い取り、解体後、数十万円で販売していたという。　逮捕容疑は６月中旬から８月上旬にかけて、石巻市などで被災した大型保冷車やトラックなど車

自民党の茂木政調会長は２９日、大阪市で開かれた党府連大会で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「何よりも景気（対策）だ。大阪も不景気だが、ＴＰＰをやって解決するのか。円高対策、空洞化対策とどっちが必要か優先順位を考えるべきだ」と述べ、政府・与党は態度決定を急ぐべきではないとの認識を示した。

原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、福島県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。 男性は応じない意向を示した。 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日に解除）について、国は原子力災害特別措置法に基づき、コメの作付け制限を課した。 男性は、緊急時避難準備区域内の水田約１２０アールにコシヒカリを作付けし、すでに約１・８トンを収穫した。 食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。 県によると、今年、作付け制限区域内で作付けした農家は１２軒あったが、男性方以外の１１軒は県の指導に応じ、収穫した米を廃棄したり、研究試験用に譲渡したりしたという。 県は「作付け制限地域内

自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。 自民党は今年７月、菅首相（当時）による「脱原発解散」に備え、「総合エネルギー政策特命委員会」での議論を開始。特命委は８月中にも党のエネルギー政策の見直し案をまとめる予定だった。 だが、野田首相は就任後、「脱原発」路線を修正し、早期の衆院解散も否定した。さらに、国のエネルギー基本計画を来年夏に見直す方針を示したこともあり、自民党内でも「踏み込んだ方針を示す必要はない」との空気が広がった。特命委の山本一太委員長は２９日のＴＢＳ番組で「年末ぐらいまでに中間報告を出すが、きちんとした方針は、政府・与党の動きも見ながら発表する」と述べた。 ただ、背景には「原発問題を巡る党内の意見対立もある」（

印刷 関連トピックス参議院選挙 　アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 　同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 　参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新