最初に言っておく。私は政治家が嫌いだ。心から応援したいと思う政治家はほぼいない。学生たちが苦労して就活をした先にある企業社会も決してバラ色ではなく日々ドロドロしているが、政治の世界は外野から見ていてもそれ以上だと感じる。その場しのぎの偽善に陥り、自己保身のために矛盾に矛盾を重ねる。政治家にクリーンであることを求めるのだが、「清純派AVギャル」みたいなもので、結局誰もがどこか汚れているように見える。それが我が国の政治家たちである。最近の首相はAKB48のセンターよりも早く交代する。野田「ナマズ」佳彦首相には、高校の生徒会長のノリで首相になった菅直人よりは期待しているのだが。こうして国民の魂は空白化していく。 「国会議員どもをひっぱたきたい」 そう思う瞬間がよくある。いや、ひっぱたくどころか、後頭部に延髄斬りをかましてやりたい政治家だっている。だが、私にはできない。もちろん、ここは法治国家日本

記事タイトルのまんまですが、ngc2497 さんが昨年６月に取りあげていますね。 こういう重要な報道が小さくNHKに出ていましたので、さくっと記録しておきます。 ＩＡＥＡの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、１２か国の専門家１８人を 日本に派遣し、先月２４日から調査を行っていたもので、１日、日本政府に調査概要を報告します。 その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、４つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは 今回の事故の特徴だとしています。そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、 事故直後に実際にとられた対応策以上のことが現実的に実行可能だったとは考えにくいとして、現時点で最良の方法だったと評価しています。 その一方で、津波の想定が過小評価で、予期せぬ高さの津波に対処することができなかったとしています。 つまり自民党政権の原発対応は

NECは1月26日、国内外でグループ従業員5000人の削減を実施すると発表した。構造改革費用として400億円を計上し、2012年3月期は従来予想の150億円の黒字から一転、1000億円の最終赤字になる見通しだ。 削減の内訳は国内で2000人、国外で3000人。国内ではグループ外の5000人の業務委託も打ち切り、合計では1万人規模になる。 今期の売上高は従来予想から1500億円減の3兆1000億円に下方修正。海外市場での投資抑制の影響からキャリアネットワーク事業で売り上げが減少したほか、携帯電話の出荷台数減でパーソナルソリューション事業の売り上げも減り、タイ洪水の影響を受けたプラットフォーム事業の売り上げ減も響く。 売り上げ減少による減益に加え、構造改革費用の計上や繰延税金資産の見直しなどで大幅な最終赤字になる見通しだ。

政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、