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日本経済新聞社とテレビ東京は28、29両日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が米ハワイの真珠湾を訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査をした。安倍内閣の支持率は64%と11月下旬の前回調査から6ポイント上昇した。2013年10月以来、3年2カ月ぶりの高い水準となる。真珠湾訪問を「評価する」と答えた人は84%で、内閣支持率を押し上げる要因になった。内閣不支持率は26%で4ポイント低下した。年代別でみ

２０１７年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの１１０億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の６億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。 政府が２２日に閣議決定した１７年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の１５年度が３億円、１６年度は６億円。従来は比較的小規模なテーマに、１件で年間最大約３千万円が支給されていた。１７年度からは、１件あたり５年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。 制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。防衛装備庁の担当者は、純粋な基礎科学ではなく、「

【ワシントン共同】稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、「日本の防衛相が真珠湾攻撃による犠牲者の慰霊式典から帰国してたった1日後に、戦時中の軍国主義をたたえていると近隣諸国が見なす神社を訪れた」とし、韓国がさっそく抗議の意を示したと報じた。 同紙は「政府高官による靖国参拝は、戦中の侵略行為を日本が完全に償う意思がないことを示しているとする中国や韓国の怒りをしばしば買う」と紹介した。