文部科学省の外局であるスポーツ庁は２０１７年３月、今後５年かけて『スポーツが「嫌い」「やや嫌い」の中学生を半減させる』という『スポーツ基本計画』を発表しました。 スポーツ庁の目標に武井壮が物申す 同年６月５日に放送されたTOKYO MXの情報番組『バラいろダンディ』に武井壮さんが出演。 武井さんは陸上十種競技の元日本チャンピオン。スポーツ庁の掲げた目標についてコメントを求められ、アスリートという立場で自らの意見を述べました。 「スポーツが大好きで、頑張った人がいいそうなことだなと思います」 「そんなにね、スポーツ好きな子ばっかじゃねえし」 「ゲームをやってるのが好きな子もいれば、アニメを観ているのが楽しい子もいれば、アイドルを応援しているのが楽しい子もいれば、勉強しているのが楽しい子もいるから…別にスポーツやんなくたって、豊かに人生がならないってわけじゃないし」 バラいろダンディ　ーより引

どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって

「経済成長なんか目指す必要はない」という意見が日本の左派の人には多い。最近だと、東大名誉教授の上野千鶴子さんが東京新聞に語っている。「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産600兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい」 ちょっと前の例では、元首相の細川護熙さんが2014年、東京都知事選に立候補した時のこのことば。「大量生産、大量消費、経済成長第一でいいのか。欲張りな資本主義ではなく、心豊かな成熟社会に転換するべきだ」 これには「勝ち逃げしているシニアのたわごとでは」という非難が出てくるのも当然だと思う。いま豊かさの底が抜け、相対的貧困率は非常な勢いで上昇している。シングルマザーや中高年ひきこもり

小規模宅地等の特例を受けるには？ 相続財産の中に土地がある場合には、一定の要件を満たすことによって大幅な税金軽減ができる可能性があります。 土地はあるものの、現金預金が少なくてご不安な方にとってはとてもありがたい制度になっています。 【小規模宅地等の特例の詳細はこちら】 小規模宅地等の特例を受けるための手続き 小規模宅地等の特例を受ければ、土地の評価額は下がり、結果的に納付する相続税額を下げることができます。 それでは、この特例を受けるためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。 それは、税務署に提出する相続税の申告書に、各種書類を添付することで、この特例を受けることが可能になります。 具体的に提出する書類は、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどの書類です。 土地評価の減額金額の計算書は、どのように作成するか？ 税務署に提出する相続税の申告書は、第1表から第15表と