他県からの訪問者はもちろん、大阪に住む人でも迷うことがあるという大阪・梅田での鉄道の乗り換え。「梅田ダンジョン」との異名を持つこの複雑なエリアで、乗り換えに迷わないコツはあるのでしょうか。 位置関係を頭に入れよう 「キタ」の愛称で知られる、大阪・梅田地区。ここにはJRの大阪駅をはじめ阪急電鉄の梅田駅、阪神電鉄の梅田駅、大阪市営地下鉄御堂筋線の梅田駅、谷町線の東梅田駅、そして四つ橋線の西梅田駅と、6つの駅があります。関西一の鉄道ターミナルとしても有名で、1日の乗車人数はJR大阪駅の42.4万人を筆頭に、阪急梅田駅の27.5万人、御堂筋線梅田駅の21.2万人など、あわせて約113.5万人に達します（2014～2016年度平均）。 大阪・梅田エリアにはJR西日本や阪急電鉄など複数の鉄道事業者が乗り入れている（2012年4月、恵 知仁撮影）。 そんな梅田地区の各駅は、地下通路や歩道橋などで互いに結

加計学園をめぐる「疑惑」は、衆参両院の閉会中審議を経ても決着をみることはなかった。学園の成り立ちを追った第一部、第二部に続き、第三部では「教育実業家」を自認した加計勉氏、そしてその跡を継いだ孝太郎氏らの「ビジネス」を読み解く。 5人の親族たち 戦後まもなく定められた私立学校法には、次のような規定がある。 〈役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならない〉 つまり、ひとつの学校法人につき、理事以上の役職に就ける親族は最大2人まで、ということである。「同族経営化」を未然に防ぐための決まりだ。もっとも、帝京大学グループ（冲永家）や近畿大学グループ（世耕家）など、創業家の親族が代々要職を占める大手私学法人は少なからず存在する。 現在の加計学園とそのグループ学校法人・社会福祉法人の役員には、加計孝太郎理事長、その息子である役（まもる）氏と悟

自民党の下村博文元文部科学相が現職大臣のときに同氏の関係政治団体「博友会」が、複数の学校法人に政治資金パーティーの案内をだし、実際に購入を受けていたことが３０日、本紙が入手した同会の内部資料などから分かりました。学校法人は国費が原資に入る私学助成金を得ており、所管大臣に税金が還流していた形です。（原千拓、三浦誠） （関連記事） この内部資料は２０１２～１４年の「博友会パーティー入金状況」です。これによると、下村氏が文科相だった１３、１４年に、少なくとも３６の学校法人、学校関係者の名前で、計約３６０万円分が記載されています。 うち安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加（か）計（け）学園」側が計２００万円を購入したことが記されています。 本紙の取材に、複数の学校法人がパーティー案内が送られてきたので「法人の経費で購入した」と回答。ある法人は購入理由を「下村氏の考えを深く早く知ることができる」

米大統領の最側近であるはずの首席補佐官が就任から半年で事実上更迭されたことは、トランプ政権内の亀裂の深刻さを浮き彫りにした。共和党執行部との「パイプ役」を失った政権が、議会との関係でさらに混迷を深めるのは避けられない。トランプ氏とのあつれきは、閣僚の間にも広がりつつある。 「ジョン・ケリー（国土安全保障）長官を首席補佐官に指名したことを喜んで伝える」。プリーバス氏の辞任が明かされたのは２８日夕、トランプ氏がニューヨークから大統領専用機でワシントンに戻った際につぶやいたツイートだった。 ツイッターで政権の重要人事を公表すること自体、異例のやり方だ。ケリー氏の起用を先に発表した上で、プリーバス氏について「我々は多くのことを成し遂げた。彼を誇りに思う」と付け加えた。 辞任はプリーバス氏から申し出たとしているが、トランプ氏の意向が強く働いたのは間違いない。トランプ氏は、自らの「ロシア疑惑」に関する

米議会が「ロシアゲート」究明で慌ただしい動きを見せていますね。 高濱：米上下両院の情報特別委員会は7月24と25日、ドナルド・トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナ―上級顧問に相次いで事情聴取しました。さらに26日、上院司法委員会が、同大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と、選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏を事情聴取しました。4つの事情聴取はいずれも非公開でした（ただし、クシュナー氏は事情聴取に先立ち、書面で証言を提出）。 議会の各委員会は調査する疑惑を二つに絞っています。 一つは、トランプ陣営の幹部だったクシュナー、ジュニア、マナフォートの3氏とロシア人弁護士の4人が面談した16年6月9日の内容。ロシア側から「ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に不利な情報がある」と打診されてジュニア氏がセットした会談の席上で、「クリントン追い落とし工作」に関わるなんらかの「

二階氏、地下シェルター整備訴え　北朝鮮ミサイル 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階俊博幹事長は２８日、「地方、地域で大きな防空壕（ごう）を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った。 　役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出たといい、二階氏は国民の避難のあり方に言及。「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」と述べた。 　自民党は６月、「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表。二階氏の発言は、新設に向けた意欲を改めて示した形だ。新設なら巨額の予算が必要となるが、「財政がどうだこうだと言っている時ではない