日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退のニュースは中国でも大きく取り上げられた。友人がシェアしてくれた中国の報道では、日本の商業捕鯨の再開に対して明確に否定的な姿勢を示していた。記事には血を流すクジラの写真が添えられており、友人は「日本人は残酷ですね」と語っていた。 私は何も答えずに、長い間考え込んでいた。中国の報道を見て「日本人は残酷」という結論に至ったことを残念に思う。問題はマスコミの伝え方にあり、受け手が影響されやすいものになっていた。 そう言えば、中国のマスコミはいつも日本の地震ニュースを大きく取り上げる。これにより、中国の親しい友人が慌てて「日本はまた地震?大丈夫?」と私に聞いたこともある。「何でもないですよ。そんなに影響がない」と答えるしかなかった。 というわけで、私なりのニュースの取り扱い方を紹介したい。関心があるニュースについて、まず背景を調べることから始める。例えば、今回の日
北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動(三・一運動)勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感
2019年1月14日 4時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レーダー照射問題をめぐり、韓国海軍トップが当該部隊に訓示をしたとの報道 軍事アナリストは、これは「全面降伏」と受け止めていいだろうと分析する 日本への謝罪はなくとも、「事実確認」で収めるべきだとした 昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海軍参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。 レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ韓国の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的な強気の姿勢とは裏腹
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