女性のスマホの画面。死の前日の昨年8月15日に「何時来るの？」と夫に付き添いを催促。容体が悪化した翌16日午前7時50分、「とう（父）たすけて」と読めるメールを送ったのが最後になった＝2019年2月10日午前8時43分、東京都内で斎藤義彦撮影 「とうたすかかか」。スマートフォンに残されたメールの平仮名7文字は、助けを求める最後のSOSだったのか。公立福生病院（東京都福生市）で明るみに出た「死」の選択肢の提示。亡くなった腎臓病患者の女性（当時44歳）の夫（51）が毎日新聞の取材に胸中を明かした。 「（死亡から）半年過ぎてもダメ。何とか気持ちの整理はつけたつもりだけど、だいぶ引きずっている」。そう夫は明かす。同じ団地に住んでいた女性と知り合って約30年。結婚後は3人の子どもを2人で育てた。女性が人工透析治療を始めてからは医療機関への送り迎えなどで支えた。 昨年8月9日、病院から突然呼び出された

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は７日、三菱重工業の韓国にある資産を差し押さえる手続きを裁判所に申し立てたと明らかにしました。こうした動きに対し日本政府は再三、強い懸念を示していて、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっています。 しかし、原告側は三菱重工が期限までに協議に応じなかったとして、７日午前、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて８件を差し押さえる手続きをソウル中央地方裁判所に申し立てました。 韓国での「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が新日鉄住金が韓国に保有する株式をすでに差し押さえ、近く売却して、現金化する方針です。 こうした動きに対し、日本政府は再三、強い懸念を示していて、韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めています。 一方、韓国政府は、これまで協議に応じるかどうか明らかにしておらず、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっていま

景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と

景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。 政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。 内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。 指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。 １月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きを研究グループが確認したことについて、「分析結果が事実ならば、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に失望する」と述べました。 トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、「分析はまだ初期段階のものだが、もしその動きが事実ならば、私はキム委員長にとても、とても失望することになるだろう。そうならないことを願っており、見守っていきたい」と述べました。 アメリカは北朝鮮に対し、今回、動きが確認されたミサイル発射場も含めた施設の廃棄を求めていますが、先週、ベトナムで行われた２回目の米朝首脳会談では、北朝鮮がニョンビョン（寧辺）にある核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求め合意に至りませんでした。 トランプ大統領は北朝鮮との交渉を継続する方針ですが、政権高官は制裁強化の可能性にも言及しており、研究グループが北朝鮮側で確認した

なぜ「小室母子は嫌い」という空気が醸成されたか 秋篠宮眞子さんと小室圭さんの結婚問題について論じることは、メディアのあり方を考えることである。 週刊女性が一昨年の暮れに、小室さんの母親・佳代さんの元婚約者だという男との間に「金銭トラブル」があると報じ、年が明けて、週刊文春と週刊新潮が後追いして、騒動が拡大されていった。 週刊誌に続いて、ワイドショーなどが連日のようにこの話題を取り上げ、コメンテーターたちの無責任な発言を垂れ流した。そうした見方がネットで拡散され、リテラシーのない人間たちの間に「小室母子は嫌い」という空気が醸成されていった。 それを見て驚いたのであろう、突然、宮内庁は2人の婚約延期を発表するのである。 こうした小室母子バッシングともいえる一連の報道を見ていて、私は違和感をおぼえて仕方がなかった。 2017年9月3日、会釈しながら赤坂御用地を出る、秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約

３月６日、企業債務の膨張が中国経済を圧迫し、世界経済のリスク要因として意識され出した。写真は北京で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 企業債務の膨張が中国経済を圧迫し、世界経済のリスク要因として意識され出した。５日から始まった全国人民代表大会（全人代）で、李克強首相はばらまき型の景気刺激策を取らないとしたが、金融政策は既に穏健な緩和から、大胆な緩和へと転換している。

コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。

５日に保釈を認める決定が出された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は保釈金10億円を納め、東京拘置所から保釈されました。身柄の拘束は最初の逮捕から108日間に及んでいて、今後、ゴーン前会長がみずからの主張をどのように発信するのか注目されます。 ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から６日まで108日間にわたって身柄を拘束されていましたが、東京地方裁判所は５日、３回目の請求に対して保釈を認める決定を出し、保釈に反対する検察の準抗告も退けました。 そしてゴーン前会長は６日、保釈金10億円を納め、午後４時半ごろ、東京拘置所から保釈されました。 ゴーン前会長は反射材が付いた紺色の作業着姿で、顔を隠すように青い帽子を深々とかぶり大きなマスクをして拘置所から出てきました。 そして屋根に脚立を載せた軽ワゴン車で東京 千代田区にある弁護士の事務所に到着し、２時間ほど過ごしたあと、午後８時ごろ黒いワゴン車に