フジテレビ遠藤龍之介専務（62）が、同社社長に就任することが、13日までに決まった。遠藤専務は、芥川賞作家遠藤周作氏の長男。6月末に予定される株主総会で正式に就任する方向という。 遠藤氏は慶大卒業後、フジテレビ入社。編成担当として、ドラマ「ジュニア　愛の関係」「銭形平次」などを担当。05年のホリエモンこと堀江貴文氏率いるライブドア（当時）によるニッポン放送株買い占め、フジテレビの経営権奪取問題が起きた際には広報部長として対応に当たった。 10年に常務、13年に専務に昇進。17年にBSフジ社長から、フジテレビ社長に就任した宮内正喜社長（75）をナンバー2として支えていた。

アメリカ時間の5月13日、ドナルド・トランプ大統領は、「われわれは3250億ドル分の輸入品に25％の追加関税を課す権利を持つことになる」と述べた。これは、いままで追加関税をかけてこなかったすべての中国製品である。 それに先立って、中国も同日、報復措置を発表した。昨年9月24日に実施した「第3弾」600億ドルのアメリカ産品に対し、現行の5％もしくは10％の追加関税を、6月1日から、2493品目を25％に、1078品目を20％に、974品目を10％に、595品目を5％にする。全体的には、かなり大幅な関税アップとなる。 「米中決裂！」――5月10日、この衝撃的なニュースが、世界を駆け巡った。トランプ政権は、11回目の米中閣僚級貿易協議のさなかに、2000億ドル分の中国製品への追加関税を、10％から25％に引き上げた。これ以上はないという、中国のメンツを丸潰しにする仕打ちである。 いったい米中の間

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2011年の福島第一原発事故直後、再生可能エネルギーとして一躍脚光を浴びたのが「地熱エネルギー」。火山国の日本にとって、うってつけの発電方法に思えるが、現在、地熱発電の電力供給量が54万kWと総発電量の0.2％にすぎないのはなぜか。地熱発電の歴史と現状や、将来について、九州大学名誉教授で現在地熱情報研究所代表の江原幸雄氏に話を聞いた。（清談社　福田晃広） 日本は世界第

「これは戦争映画ではない。平和のための映画だ」『空母いぶき』完成披露試写会舞台挨拶 2019.04.23 4月22日、東京国際フォーラムにて、映画『空母いぶき』完成披露試写会の舞台挨拶が行われ、主演を務める西島秀俊、佐々木蔵之介、本田翼、佐藤浩市、中井貴一ら日本映画界を代表する俳優陣が集結し、さらに本作のメガホンを取った若松監督、原作者かわぐちかいじ氏ら、総勢22名の超豪華オールキャストが登壇した。（舞台挨拶動画＆フォトギャラリー） 実写映画化にあたって原作から設定を変更。それでも物語を成立させるために。 かわぐちかいじ氏の原作コミックでは、中国が尖閣諸島に上陸し、戦闘状態になるという緊迫した物語が展開する。 企画の福井氏は「実写映画にするにあたっては、架空の国とした。それでも『空母いぶき』という物語が成立させるために全力で取り組んだので、ご覧になった方々の忌憚のない意見を聞きたい」と、製

アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため関税を引き上げると発表しました。来月１日にアメリカからの600億ドルの輸入品に最大25％の関税を上乗せし、アメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしました。 これを受けて中国政府は13日夜、報復措置を打ち出し、来月１日からアメリカからの輸入品にかける関税を引き上げると発表しました。 中国はアメリカからの600億ドル相当の輸入品に５％か10％の関税をすでに上乗せしていますが、このうちの９割近くにあたる4500品目余りで上乗せする税率を最大で25％に引き上げます。 対象には砂糖などの食品や化粧品や衣類といった生活用品、それにＬＮＧ＝液化天然ガスや化学薬品などが含まれます。 今回の措置について中国政府は「アメリカの単独主義、貿易保護主義に対する回答だ」としたうえで「アメリカが貿易交渉の正しい軌道に戻り、

日本企業のイノベーションを阻害している理由 アップルのiPhoneやダイソンのコードレス掃除機は、優れたデザインが評価され、世界中から人気を集めています。この2つの企業に共通していることは、デザイナーが経営に参画していることです。 日本でも、2018年5月に経済産業省と特許庁が、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書として、「デザイン経営」宣言を公表しました。デザイン経営に必要なことの1つは、デザイナーが企業経営に参画することです。なぜ経営にデザイナーが必要なのでしょうか。 結論から言えば、日本企業のイノベーションを阻害している理由の1つとして、経営の意思決定にデザインの視点が不足していることが考えられるからです。そのため、どれだけデザイン性に優れた製品やサービスをつくろうとしても、技術やコストのほうが優先されて、なかなか実現できない傾向があるのです。 デザインというと、日本では「

構成作家の百田尚樹氏（６３）が１２日、ツイッターを更新し、俳優の佐藤浩市（５８）に言及した。 一部漫画雑誌に２４日公開の映画「空母いぶき」で首相役を務める佐藤のインタビューが掲載された。 その中で、佐藤は「最初は絶対やりたくないと思いました（笑）。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」と発言し、首相役を虚弱体質に変更したとされる。 安倍晋三首相（６４）が難病の潰瘍性大腸炎に苦しんだことを想起させる内容となった。 これに対し、百田氏は「三流役者が、えらそうに！！　何がぼくらの世代では、だ。人殺しの役も、変態の役も、見事に演じるのが役者だろうが！」と大激怒。 「私は自分の作品の映画化に関して、キャスティングに口出ししたことは一度もない。しかし、もし今後、私の小説が映画化されることがあれば、佐藤浩市だけはＮＧを出させてもらう」と、絶縁宣言を叩

内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。