６月２３日、ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。首相が後継者として期待してきた岸田文雄政調会長に対する支持が広がりを欠いているためだ。その中で各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長に二階俊博幹事長が支持を明言し、これを菅義偉官房長官も側面支援。写真は都内で２０１５年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。首相が後継者として期待してきた岸田文雄政調会長に対する支持が広がりを欠いているためだ。その中で各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長に二階俊博幹事長が支持を明言し、これを菅義偉官房長官も側面支援。次期首相は岸田氏よりも石破氏が有利との見方が与党内で浮上しつつある。これまで安倍首相と共に岸田氏を支持してきた麻生太郎財務相兼副総理の意向が注目されつつある。 安倍首相の自民党総裁任期まで１年以上あ

新型コロナウイルスに関する質問に答える国際医療福祉大の和田耕治教授＝東京都千代田区で2020年6月9日、佐々木順一撮影 政府の新型コロナウイルス対策に助言をしてきた科学者たちはウイルスとどう向き合ってきたのか。連載2回目は厚生労働省クラスター対策班（現・疫学データ班）のメンバーで、政府の対策作りにも関わった和田耕治・国際医療福祉大学教授に聞いた。【聞き手　くらし医療部・金秀蓮】 当初から「重症化するリスク高い感染症」 Q:中国・武漢で原因不明の肺炎が発生していると初めて知ったのはいつですか。 A:昨年12月31日にニュースが流れました。直感的に「もしかして新しい感染症で世界に広まるかもしれない」と感じました。高いウイルス解析技術がある中国でも病原体が特定されていなかったので、新しい感染症だと考えられました。最初は海鮮市場で動物からヒトへの感染と考えさせるような話でした。ヒトからヒトへの感染

新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A