地震のあとの避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」。 南海トラフ巨大地震が発生した場合の死者数を専門家が試算した結果、最悪の場合、7万6000人にのぼる可能性があることが新たにわかりました。 国の被害想定には具体的な人数はなく、専門家は「大きな犠牲が出る可能性を踏まえ、社会全体で対策に取り組む必要がある」と指摘しています。 「震災関連死」東日本大震災では3789人（去年3月末時点） 大きな地震のあと、生活環境の悪化やストレスが原因で亡くなる「震災関連死」は、12年前の東日本大震災では去年3月末の時点で3789人となるなど過去の地震で相次いでいます。 一方、国は南海トラフ巨大地震が起きた際の最悪の場合の死者を32万3000人と想定していますが「震災関連死」は、この中に含まれていません。 災害事例の分析が専門の関西大学の奥村与志弘教授は、過去の災害時に避難した人の数と、関連

【この記事のポイント】・世界で高い評価を受ける日本人研究者は14年と比べ半減した・注目される論文数も2000年代前半の世界4位から12位に後退・日本人のノーベル賞受賞が2030年代に急減する可能性がある日本で将来のノーベル賞候補となる先端研究人材が減っている。世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した。優れた成果を出す研究者も14年から半減

巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…