民主党は２６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の原案を固めた。 重点政策の実施時期を３段階に分けて示した「工程表」に基づき、初年度の２００９年度には、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、子ども手当創設、医師不足対策など総額７兆円の事業を実施する。 小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長らが党本部で会談し、原案を了承した。直嶋氏はこの後、記者団に「税金の無駄遣いをやめ、財政の仕組みを見直すことで、政策の裏付けとなる財源は十分確保できる」と強調した。今後、重点項目などを精査し、１０月上旬にも小沢氏が発表する。 重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。 具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高

「麻生ＶＳ小沢」、異例の論戦幕開けである。次期衆院選での政権交代実現を掲げる民主党の小沢一郎代表が、麻生太郎首相の所信表明演説に対する代表質問に立った。 さきの首相演説は、自らの政策を説明する以上に、民主党への質問や批判に力点が置かれた。小沢氏もそれを意識し、首相への質問はほとんどせずに「小沢政権」の説明に時間を割いた。まるでこちらが所信表明演説のようだった。 新政権が船出した国会なのに、首相ではなく野党第１党をめぐる応酬が論戦の主役である。何とも異様な光景だが、政界で政権交代が現実味を帯びて受け止められている反映なのだろう。小沢氏は、政権公約に盛り込む政策実現のスケジュールや必要な財源の規模を語ったが、内容はまだ不十分だ。政策論争を進める「たたき台」と位置づけるべきである。 小沢氏は代表質問で、民主党が公約に掲げる「子ども手当」や、農業者への所得補償などを実施するスケジュールを３段階で示

麻生内閣発足後初の国会論戦が１日、始まった。代表質問に立った自民、民主両党の幹事長は衆院解散・総選挙をにらみ、アドリブも交えながら双方の政権運営や政策を激しく批判した。一方、麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表との「党首対決」は、互いの質問にまともに答えない、すれ違いに終わり、両氏の緊張した関係を浮き彫りにした。　「首相からのせっかくの質問なので、私の所信を申し上げることにより、答弁としたい」　最初に質問に立った小沢氏は、首相が９月２９日の所信表明で訴えた民主党への「逆質問」を事実上無視することを「宣言」し、代表質問というよりは政権公約（マニフェスト）を発表する「所信表明」を２０分間にわたりとうとうと述べた。

小沢氏に続いた自民党の細田博之幹事長は予定稿になかった「小沢批判」をアドリブで５分も展開した。　「小沢氏は４７歳で史上類を見ない最高の権力を持つ自民党幹事長だった。当時は金丸（信・元副総裁）−小沢ラインが日本の政治を壟断していた…」と嫌みっぽく語り出すと、「小沢氏は同志とともに脱党」、「細川政権、羽田政権を計１１カ月でほうり出した」とあげつらい、「小沢氏についていった人が閣僚席に３人いるが、『小沢政治はこりごりだ』と言っている」とまで言い放った。ただ、興奮したのか、細田氏は、「足腰の強い農林漁業の復活」というべきところを、「弱い」と言い間違えた。　民主党の鳩山由紀夫幹事長も「細田氏が興奮しているのをみても、与党と野党が逆転しているようだ」とアドリブを交えて応酬。与党議員から「野党の政策のほうが無駄遣いだ」というヤジが飛び出す中、鳩山氏が「首相の品格に欠ける」と発言すると、自民党議員が野党議

「超地味」自民・細田幹事長の絶叫にどよめき 「太郎と一郎」の戦いは自民、民主両党のナンバー２にも飛び火した。 民主党の小沢一郎代表（６６）の次に代表質問に立った自民党の細田博之幹事長（６４）は「もう『小沢政治』はコリゴリだ」と絶叫。「小沢氏の強引なイメージこそが、世論調査での麻生首相との期待度の差に表れている」とまくしたてた。 圧倒的な存在感の麻生太郎首相（６８）の陰に隠れる形で「超地味な幹事長」とやゆされるが、まさかの絶叫調に議場もどよめいた。対する民主党の鳩山由紀夫幹事長（６１）も「細田氏の興奮ぶりを見ても、もう与野党が逆転したかと思った」と応戦した。 （ ） （ ） ソーシャルブックマークに登録 （2008年10月2日06時02分  スポーツ報知）

一連の発言の責任をとって辞任した中山成彬前国土交通相（６５）。インタビューの後半では、財政危機に陥った大阪府の例を挙げながら、批判の矛先を日教組から社会保険庁問題にからむ自治労へと広げた。その一方で、辞意を伝えた際の麻生太郎首相の言葉、恭子夫人の後押しなど、発言から辞任にいたる間の様々な葛藤、そして今後について語った。 　■「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー（上） ■橋下知事とエールの交換 　大阪府っていうのは、歴代のトップが、知事が、職員組合と癒着してきたわけですよ。だから、お互い給料、ヤミ手当てとかね、裏金とかあったわけです。それでああいう財政破綻に瀕しているわけで、今度、橋下（徹・大阪府）知事はそういう職員組合に応援されなくて、府民に支持されているので、ああいう大胆な改革ができるわけですね。それと大阪の日教組は強いんですよ。私が文部科学大臣のとき、大阪の学

橋下知事に賠償命令　母子殺害事件巡る発言で　広島地裁2008年10月2日13時21分印刷ソーシャルブックマーク 記者の質問に答える橋下知事＝２日午前１１時１０分、大阪府庁、新井義顕撮影 橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたとして、山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審で被告の元少年（２７）の弁護人を務めた弁護士４人が１人３００万円ずつの損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は２日、１人につき２００万円、計８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。橋下氏の発言が大量の懲戒請求につながり、弁護士に多大な負担と精神的苦痛を与えたと認定した。 判決によると、橋下氏は０７年５月２７日、民放の番組に出演し、元少年が差し戻し控訴審で、一、二審とは一転して殺意や強姦（ごうかん）目的を否認したことについて、弁護団がそうした主張を組み立てたと批判。「許せないって

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出

1 名前： 九条マン(東京都)[] 投稿日：2008/10/01(水) 16:46:30.26 ID:T5T70NeV0● 郵便配達現場「崩壊」の悲鳴　郵政民営化きょう１年 郵政民営化から１日で１年。郵政事業の根幹となる郵便配達の現場で、ほころびが目立っている。配達員にアルバイトやパートなど非正規社員の比重が増加し、辞める正社員も多い。 配達業務の足腰にも影響が出ており、現場からは「崩壊寸前」との声も上がる。 「出勤直前、超過勤務を言われる。突然の残業は日常茶飯事。休日出勤も。」 郵便事業会社東海支社の名古屋市のある支店の集配課員（５９）はそう嘆いた。 郵便の種類も増え、配達は１日平均２０００通。残業は毎日という。 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100102000234.html 逆に「仕事の負担