交番（＝ハコ）に勤務する女性警察官の内情を描いた警察日常マンガ『ハコヅメ 〜交番女子の逆襲〜』が話題となっている。 作者は警察官として働いた経験を持つ泰三子（やす・みこ）さん。安定収入を求めて警察官になった主人公・川合とは裏腹に、安定収入を捨ててマンガ家になった泰さんに、この作品に込めた思いと、彼女が経験してきた警察の日常について聞いた。 （第一話はこちらから読めます→https://comic-days.com/episode/10834108156629726452） 過労死が多い警察官の現状をなんとかしたかった ──そもそもなぜ警察官になろうと思ったんですか？ 泰　子供の頃から母に「ニュース番組で交通事故や殺人事件が出てきたら、家族のことだと思って見なさい」と言われていて、それでニュース番組を見るのが苦手になったんですよ。事故や殺人事件の被害者が、もし家族だったらと思うと怖くて……。

「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ

星野は母親の日本人との再婚がきっかけで4歳のときに来日。それ以来、人生の大半を日本で過ごしてきた。 自身の体験をもとに、日本人が無意識のうちに黒人に対して抱いている偏見や先入観をあぶり出していく彼の漫画は、SNSで公開されて間もなく大反響を巻き起こし、異例の速さで出版へとこぎつけた。異色の漫画が誕生した経緯と、日本人の「不思議」について、星野に聞いてみた。 なかなかチャンスがないなかで ――この作品を描こうと思ったきっかけは? 最初は単純に「みんなが知らない世界があるんだよ」っていうのを伝えたかっただけなんです。「黒人ってこうだと思ってるでしょ? 実はこうなんだよ」みたいなのを描きたかった。自分自身も本を読んだりして新しい情報を入れるのが好きなので、それが面白いんじゃないかなと思ったんですよね。 もともとはテレビでそういうことをやりたかったんです。外国人のタレントが出る番組って結構あるじゃ

「飲食店経営に手を出して、まさに『地獄にハマった』漫画家の話」のシリーズで知られる漫画家＆小説家の折原みとさん。なんと「夢の古民家経営がすごくうまくいっている」と言う！　失敗を糧にした成功談を聞かせていただこう。 夢の古民家暮らしが実現するまで 4年前、茨城の田舎で築80年の古民家を借りた。 家賃は、なんと1カ月たったの1万円だ。 そこは筑波山のふもとの、なだらかな丘陵に囲まれた小さな里。民家は田んぼや畑の周辺に、ぽつりぽつりと数軒あるだけ。外灯もほとんどなく、夜は真っ暗。「日本の里山100選」にも選ばれている「トトロ」がいそうなド田舎だが、東京から車でも電車でも1時間程度と、意外にも便利な場所だ。30数年前に姉がこの里に嫁いでいて、私も年に1、2度は遊びに来ることがあった。 私の実家はこの里から車で20分ほどの市街地だが、中途半端な田舎よりも、ここまで徹底したド田舎の方が、断然ロケーショ

埋葬料や子供にかかるお金 もらえる人は意外と多いのに、あまり知られていないものもある。 国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者(加入者)が死亡した際に、申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」。金額は各5万円だ。 さらに、親戚や知人が葬儀を行った際には、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対し、最大5万円までが支払われる。 子供や孫の誕生、進学などを機にお金を取り戻せる制度もある。なかでも「子育てファミリー世帯居住支援」は、知っておきたい制度だ。自治体によって詳細は異なるが、子育て世帯が市区町村に転入し、民間の賃貸住宅に入居する際に、引っ越し費用や家賃の一部が補助されるものだ。 たとえば、東京・新宿区の場合なら、義務教育終了前の子供がいる世帯を対象に、引っ越し費用最大20万円までが補助されるほか、以前に住んでいた

サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評

猛スピードで駆け上がった。新しいビジネスを作り上げた。億万長者にもなったのに、どうしてこんなに不安なんだろう。「時代の寵児」と持て囃された経営者たち。その顔に焦りの色が滲み始めた。 社員の給料が高すぎて 六本木ヒルズ(東京都港区)のグリー本社を訪ねると、エレベーターホールから続くエントランスは、真っ白を基調とした広々とした待合スペースになっていた。来客者はゆったりとした白いソファに座って、アポイントを取ったグリー社員をそこで待つ。経費節約のために受付は「電話だけ」という会社が増えている中にあって、日本トップクラスの家賃を誇る六本木ヒルズで、来客者のために惜しみなくスペースを使う様は優雅さを漂わせていた。 来客者の一人が、その空間を「まるで巨大宗教団体の施設のようだ」と語っていたのが耳に残る。いまから2年前の2011年、本誌記者が取材でグリーを訪ねた時のことである。 当時、対応に出てきた広報

ソフトとの対局3日前、「棋界の武蔵」三浦八段が漏らした本音 「人間対コンピュータ将棋」頂上決戦の真実【前編】 【訂正】GPS将棋開発者の金子知適氏より、本文中の金子氏の発言に関する記述に2ヵ所、事実と違う点があるとのご指摘をいただき、検討しましたところ、筆者の誤認であることがわかりましたので、訂正いたします（該当箇所に注釈があります）。金子氏に多大なご迷惑をおかけしましたことを、謹んでお詫びいたします。 人間が機械と引き分けて泣く日が来ようとは･･･ 「人間がコンピュータに負けちゃ、だめだよね?」 高校生になったばかりの息子がニュースを見ていてそう問いかけてきたのだけど、どう答えたものだろうか──ある友人からそんなメールが届いたのは、4月19日の夜だった。 親子ともに、将棋についての知識はほとんどない。そして、その息子さんは「人間」を応援するニュアンスでそう言ったのだという。 将棋のプロ棋

炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。 その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。 佐藤栄佐久前福島県知事である。 佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。 「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。

iPS細胞研究、がんの最先端治療、はやぶさ･･･みんなカットって!? 今年のノーベル化学賞を受賞した鈴木章北大名誉教授は「教育もサイエンスも、国は長い目で見てほしい」と要望した。数ヵ月先すら見えない民主党政権にとって、それは土台無理な注文だったのか。 「はやぶさ」より子ども手当? 「スクラップ&ビルドという言葉がありますが、民主党がやっているのはスクラップだけです。事業仕分けで科学技術関連予算をどんどん削って、浮かせたカネは子ども手当でバラ撒く。子ども手当の今年度予算2兆2500億円に対して、『はやぶさ』の製造費は127億円。 どちらが日本という国を元気づけ、子どもたちに希望を与えたか一目瞭然でしょう。仕分けを担当した蓮舫行政刷新担当大臣や枝野幸男幹事長代理は勉強もしていないし、民主党自体にも『これからの日本をこうしていく』というビジョンがない。非常に絶望的な思いです」 『メタルカラーの時

中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3

普天間問題で、鳩山政権が醜態をさらしている。さらに問題なのは、その大きなデタラメの中で、その他の大きなデタラメが見えなくなっていることだ。 普天間問題で大揺れの5月28日、与党は重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆議院総務委員会は1日審議しただけで委員会採決を強行した。審議時間は6時間。小泉政権の時、郵政民営化法の衆議院での審議に109時間、大臣答弁850回とは比べようもない。 その背景は単純だ。23日、小沢一郎幹事長が全国郵便局長会(全特)総会に出席し郵政改革法案について「今国会での成立をこの場で約束する」といったからである。それを受けて、衆議院総務委員会は与野党で修正協議中だった放送法の審議を打ち切り、強行採決した。そして郵政も一日で強行採決だった。鳩山政権による国会の強行採決は10回目だ。 郵政改革法案では、強行採決の中、政府による疑惑発言もあった。柿澤未途衆院議員(みん